小浜市議会 2013-03-14
03月14日－03号
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成25年３月14日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（17名） １番 藤田靖人君 ２番 西本清司君 ３番 小澤長純君 ４番 今井伸治君 ５番 能登恵子君 ６番 松崎圭一郎君 ７番 池田英之君 ８番 下中雅之君 ９番 三木 尚君 10番 垣本正直君 11番 藤田善平君 13番 風呂繁昭君 14番 富永芳夫君 15番 清水正信君 16番 池尾正彦君 17番 宮崎治宇蔵君 18番 山本益弘君●欠席議員（１名） 12番 上野精一君●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 西尾清順君
総務部次長 仲野郁夫君
総務部生活安全課長 天谷祥直君 企画部長 向出宏二君 企画部次長 藤本周次君
企画部市民協働課長 橋本長一朗君 民生部長 坪内定和君
民生部次長 吉村忠康君
民生部社会福祉課長 松林吉博君
民生部健康長寿課長 松井俊樹君 産業部長 井上助博君
産業部次長 竹田茂芳君
産業部次長 河野 研君
産業部次長 夏梅晃一君
産業部上下水道課長 松田克彦君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 芝田明和君
教育部次長 岩田拓美君
教育部教育総務課長 大野木 徹君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 前野光信 次長 和久田和典 書記 佐藤善一 書記 瀬尾光博●議事日程 平成25年３月14日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第35号 平成24年度小浜市
一般会計補正予算（第６号） 午前10時46分開議
△開会・開議
○議長（池尾正彦君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（池尾正彦君） 諸般の報告をいたさせます。 事務局長、前野君。
◎
議会事務局長（前野光信君） 報告いたします。 ２月26日、
予算決算常任委員会ならびに
各派代表者会、
議会改革特別委員会が開催されました。 ２月27日から28日の両日にかけまして、
総務民生常任委員会ならびに同
分科会調査が開催されました。 ３月１日、
若狭東高校卒業証書授与式が開催され、議長が出席いたしました。 同日、
株式会社縁事業所の開所式が開催され、副議長が出席いたしました。 同日、第３回小浜市
観光まちづくり推進会議が開催され、関係議員が出席いたしました。 ３月２日、小浜市
老人クラブ連合会芸能祭が開催され、議長が出席いたしました。 同日、奈良市、慶州市お水送り親善使節団の歓迎式が開催され、正副議長が出席いたしました。 ３月３日、若狭おばま
伝統文化フォーラムが開催され、議長ならびに各議員が出席いたしました。 ３月４日、５日の両日、
産業教育常任委員会ならびに同
分科会調査が開催されました。 ３月９日、
若狭医療福祉専門学校卒業式が美浜町で開催され、議長が出席いたしました。 ３月11日、第４回小浜市
観光まちづくり推進会議が開催され、関係議員が出席いたしました。 ３月12日から13日の両日、東大寺二月堂お水取りの親善使節団として副議長ならびに関係議員が奈良市を訪問いたしました。 ただいま
議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。 上野議員より欠席の届出がありました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（池尾正彦君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において４番今井伸治君、14番富永芳夫君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△一般質問
○議長（池尾正彦君） 日程第１ これより一般質問を行います。 ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） ４番、新和会の今井でございます。議長のお許しのもと、発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 日本初の本格的な
石油コンビナートが建設された1960年代に三重県の四日市市は急速に工業化されて工場の活動で、多量の亜硫酸ガスが大気中に排出されました。これが原因で、
ぜんそく発作が多発し、世に言う
四日市ぜんそくと呼ばれたことは、私たちも社会の授業で習った覚えがあると思います。 日本も国家の近代化に伴う経済の発展や工業化の代償に、公害という環境破壊で辛酸をなめ、その克服に国や
地方公共団体、企業を挙げて環境問題に取り組んできたところでございます。 昨今、報道をにぎわせている問題に、
微小粒子状物質ＰＭ2.5やＰＭ1.0なる言葉をよく耳にします。これについてご説明ください。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、吉村君。
◎
民生部次長（吉村忠康君）
微小粒子状物質、通称ＰＭ2.5と言いますのは、大気中に浮遊します小さな粒子のうち、その大きさが2.5マイクロメートル以下という、髪の毛の太さの30分の１程度の非常に小さな粒子のことを言います。これは、物の燃焼などによって直接排出されるものと、大気中での化学反応により生成されるものとがあります。 心配されます健康への影響といたしましては、粒子の大きさが非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されております。 また、ＰＭ1.0につきましては、現時点で、環境省や福井県からは正式な情報はもたらされておりませんが、報道機関等の情報によりますと、ＰＭ2.5が花粉と反応して収縮を繰り返し、より粒子が細かくなったものとされております。 ＰＭ2.5の発生源につきましては、ボイラーや焼却炉等のばい煙を発生する施設、粉じんを発生する施設、あるいは自動車や航空機などから直接排出されるものと、大気中で
硫黄酸化物や窒素酸化物などのガス状物質が光やオゾンと反応して生成されるものがあります。 ことし１月の日本における一時的なＰＭ2.5の濃度の上昇につきましては、西日本の広い地域で環境基準を超えるＰＭ2.5が観測されたこと、工場のばい煙や自動車の排ガスなどの都市汚染の影響が少ない九州の離島でも濃度の上昇が観測されたことなどから、総合的に判断すると、大陸からの越境汚染の影響があったものと考えられております。 一方、ＰＭ2.5は通常でも日本の大気中で観測されており、都市汚染による影響もあったと考えられることから、越境汚染と都市汚染の影響が組み合わさっている可能性が高いというふうに考えられております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 常時監視されている汚染物質と、人および環境に及ぼす影響を示す大気汚染に係る環境基準、それと福井県ではどこで観測されているのか、観測体制をお教えください。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、吉村君。
◎
民生部次長（吉村忠康君） 常時監視の汚染物質につきましては、二酸化硫黄や
オキシダント、ＰＭ2.5など10物質であります。 環境基準につきましては、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として位置づけられているもので、環境省では、短期的に環境基準を超過したことのみで健康に影響を生じると考えるべきではないとしております。 環境基準の一例といたしましては、石炭、石油などを燃焼させたときに排出をされ、酸性雨の原因ともなります
硫黄酸化物の環境基準は、１日平均値が0.04ｐｐｍ以下であり、かつ１時間値が0.1ｐｐｍ以下と定められております。また、工場や自動車からの排ガスが紫外線を受けて化学反応を起こして生成されます汚染物質で、目やのどを刺激する
光化学オキシダントの環境基準は、１時間値が0.06ｐｐｍ以下と定められております。 一方、ＰＭ2.5の環境基準でございますけれども、１年の平均値が１立方メートル当たり15マイクログラム以下、１日平均値が１立方メートル当たり35マイクログラム以下と定められております。 また、環境省がことし２月に設置したＰＭ2.5の専門家会合では、健康に影響が出る可能性が高くなると予想される濃度といたしまして、注意喚起のための暫定的な指針となる値を、１日平均値が１立方メートル当たり70マイクログラムと定められたところでございます。 また、観測体制でございますけれども、福井県では、県内17地点の大気汚染常時監視測定局で
イオン酸化物や
光化学オキシダントなどの
大気汚染状況を観測しており、ＰＭ2.5につきましては、平成22年４月から福井市内の固定局１局で定点観測を開始いたしまして、その後、移動局１局を追加し、県内２地点で観測を行ってまいりました。 また、今月５日からは、このＰＭ2.5の監視体制の強化策として、新たに小浜では千種の小浜局を含む県内５地点で常時監視を開始いたしまして、固定局６局、移動局１局での監視体制となったところでございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） ＰＭ2.5によることしに入ってからの福井県および小浜市における現状をお教えください。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、吉村君。
◎
民生部次長（吉村忠康君） ことしの現状でございますけれども、１月から２月にかけての県内の観測結果は、環境基準である１日平均値の１立方メートル当たり35マイクログラムを超過する日はございませんでした。しかし、黄砂の飛来が見受けられました先週８日から９日にかけまして、県内にある６局すべての観測局において、環境基準を上回りました。 小浜市におきましては、ことし１月10日から２月13日の間に行われました観測結果はすべて環境基準を下回っておりましたが、先週８日から９日にかけての観測結果は、８日の平均値が41.2マイクログラム、９日の平均値が49.9マイクログラムと環境基準を上回ったところでございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 偏西風によって、高気圧や低気圧が西から東へ移動する春になると、日本にＰＭ2.5が飛来しやすくなると言われています。日本まで飛来したとき、濃度が10分の１程度に抑えられますので、基準値を超える値を観測していたなら、暖かくなるにつれ危険が増すことに変わりはございません。それに黄砂と花粉が加わると、被害はより深刻化すると思います。 花粉とＰＭ2.5と黄砂、この３つを称して三兄弟と言うらしいんですが、花粉は水分を含むと破裂いたしまして、細かくなった花粉の粒子とＰＭ2.5がくっついて
アジュバント物質となり、相乗効果で症状が悪化するとも言われております。そういう中で、市民への情報提供と注意喚起についてどう考えているのかお答えください。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、吉村君。
◎
民生部次長（吉村忠康君） ＰＭ2.5の観測は、全国約560カ所で行われており、今後1,300局を目標に増やす予定であります。また、その監視結果につきましては、環境省の
大気汚染物質広域監視システム、通称「そらまめ君」で速報値が公表されております。 また、福井県内の観測結果につきましては、福井県
衛生環境研究センターが開設しております
ホームページの
みどりネットにおいて、速報値や過去の観測結果が公表されておりますが、今後、市の
ホームページでも確認できるようにしてまいりたいと考えています。また、広報誌におきましても、
随時情報提供を行っていきたいと考えております。 注意喚起でございますけれども、ＰＭ2.5の濃度が県内観測局のいずれかで、午前５時から７時の間の１時間値が85マイクログラムを超えたときには、県から県内すべての市町を対象に、電話とファクスにより連絡が入ることとなっております。 県から連絡を受けた場合、市民へは
音声告知放送やデータ放送で、また保育園や幼稚園、小中学校などへは電話で速やかに連絡を行う予定であります。なお、県立高校など県の施設につきましては、県から直接連絡が入ることとなっております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 今までは空の話でございましたが、今度は海に移りたいと思います。 海岸は、人々の生活や漁業をはじめとする経済活動を支えるとともに、豊かな海辺の生態系を育んでおります。また、その美しい景観は、多くの人々を魅了し、憩いや安らぎを与える空間でございます。 若狭地方の私たちは、それらの恩恵をずっと受けてまいりました。でも、今、海岸に流れ着いたごみにより、私たちの海やそこに暮らす
生きものたちの生態系にさまざまな影響が及んでおります。美しく豊かな海岸を守るためのポイントと、国や地方自治体や国民の取り組み等をお教えください。あわせて、小浜市における
海岸管理者の影響はどれぐらいなのかもお教えください。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君） お答えいたします。 近年、海岸に流れ着く大量の漂着物によって海岸の景観や環境の悪化が懸念されている状況を踏まえ、平成21年７月には
海岸漂着物の円滑な処理および発生の抑制を図ることを目的とした
海岸漂着物処理推進法が定められたところです。 本法律では、
海岸漂着物が円滑に処理されるよう、
海岸管理者が漂着物を処理するために必要な措置を講じなければいけないことや、
海岸漂着物の発生を抑制するために、国や地方自治体が
不法投棄防止措置や指導・助言を行うよう努めることなど
海岸漂着物の処理や発生抑制のための関係者の責任・役割を規定しております。 また、本法律では、多様な関係者が適切に役割分担し、連携して
漂着物対策を講じなければならない旨が規定されており、国は漂着物に関する総合的な対策を講じ、
地方自治体等の連携強化を図ること、
地方公共団体は区域の自然的条件に応じた施策を策定し、実施すること、事業者や国民は漂着物が発生しないように努め、行政の取り組みに協力することなどが求められております。 また、海岸延長につきましては、市内の海岸総延長は76キロメートルあり、そのうち69キロメートルが福井県の管理海岸で、市が管理者となっている海岸延長は、内外海地区の漁港海岸を中心として約７キロメートルとなっているところでございます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 今、お答えいただいた漂着ごみの定義とその発生源や影響についてお教えください。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君）
海岸漂着物処理推進法におきましては、「
海岸漂着物とは、海岸に漂着したごみ、その他の汚物または不要物」と定義されております。
海岸漂着物には、家庭ごみや草刈り後の雑草、流木等が河川を通して海に流れ着く陸上を発生源とするものと、漁具・海草等が海岸に流れ着く海洋を発生源とするものがございます。これらの漂着ごみは、景観の悪化だけではなく、海鳥やウミガメ等の海洋生物・生態系に悪影響を及ぼしたり漁具の破損、船舶航行など漁業や海上交通に支障を来すほか、
医療系廃棄物やガラス破片による人への直接的な被害などさまざまな影響を及ぼしているところでございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 環境庁によりますと、
九頭竜川河口に係る漂着ごみの質として、流木、灌木が31.4％、木材が23％、
プラスチック類が37％と多く占めていたと報告されております。回収されたペットボトルの製造国を見ますと、春から夏にかけましては、国内由来対海外由来がおよそ５対１ということになっていますが、秋から冬にかけましては、それが１対１に変化していたとあります。秋から冬は、日本および韓国、中国等の河川や海岸から日本に流入したごみが北西の偏西風によって海岸に引き寄せられると推測されています。 小浜市の漂着ごみの現状と対策、処理についてお教えください。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君） お答えいたします。 小浜市内の海岸に流れ着く漂着ごみの量やその内訳につきましては、これまで調査がなされたことがなく、詳細についてはわかりませんが、議員ご指摘のとおり、小浜市でも
九頭竜川河口と同様に、主に流木やアシ、
プラスチックなどが漂着しており、特に秋から冬にかけては、外国語が記載されている海外由来と思われる漂着ごみが増加する傾向にございます。 日常的なごみの回収につきましては地元の皆様に行っていただいておりますが、暴風時など、多くのごみが漂着し重機を用いなければ対応できないような場合につきましては、地元の皆様にもご協力をいただきながら、市・県が回収処分を行うなど、市民と行政の協働のもと対応させていただいております。 このように、小浜の美しい海・海岸を守るために、地元の皆様だけではなく、漁家組合や管工事業者など多くの皆様に、
環境美化活動に取り組んでいただいており、市としても引き続き
漂着ごみ対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 今、お聞きしました
海岸漂着物の中には、
医療系廃棄物や油脂系、強酸・強アルカリが入った
ポリタンクがあり大変危険だと思います。市民への情報提供と注意喚起の方法について、どうしているのかお教えください。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、吉村君。
◎
民生部次長（吉村忠康君）
医療系廃棄物関係のことですので、私の方から回答させていただきます。 平成23年度に県内で確認されました
医療系廃棄物の漂着実績は1,130個で、すべてが高浜町の海岸に漂着した薬のびん、注射器、点滴器具でございました。 また、
ポリタンクの漂着実績は113個で、このうち100個が若狭町の海岸に漂着したものでありました。 平成23年度から平成24年度にかけて、小浜市内の海岸では、
医療系廃棄物の漂着は確認されておりません。また、
ポリタンクにつきましては、漂着物の中に混じってはいるものの、薬品等の入った
ポリタンクは確認されておりません。 海岸・海域のパトロールにつきましては、海上保安庁が定期的に行っておりまして、
医療廃棄物等の危険な漂着物が確認された場合は、県や市町の
海岸関係者等関係部署に連絡していただくということになっております。 こうした連絡があった場合には、関係する住民に対して速やかに
音声告知放送等により情報を提供するとともに、注意喚起を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 花と光の
まちづくり構想に関しましては、準備していただいておりましたが、時間の関係上、大変申しわけないんですが、次の機会に回したいと思います。 それでは、
まちづくり推進会議についてお伺いしたいと思います。 市長も所信表明で、観光振興、特に観光客の減少や観光商品の低迷などに非常に危機感を抱き、重点施策と位置づけられております。
舞鶴若狭自動車道の全線開通を見据え、観光客に通過されない地域とする魅力ある
観光おもてなし基盤の整備の加速を宣言され、その具体的な整備計画となる小浜市
観光まちづくり推進会議を設置されました。それの重要性やコンセプトおよびまとめる意気込みについてお聞かせください。
○議長（池尾正彦君） 産業部長、井上君。
◎産業部長（井上助博君）
舞鶴若狭自動車道の全線開通を見据えまして、小
浜西組重伝建地区およびその周辺地域をまち
歩き観光誘客の基盤として魅力アップする
観光まちなみ魅力アップ事業に取り組み始めたところでございます。 この事業計画のもととなります小浜市
観光まちづくり計画を策定するため、小浜市
観光まちづくり推進会議を２月１日に設置し、
まち歩き観光基盤の整備についてご協議いただいているところでございます。 観光客の滞在時間の延長、観光消費額の増大、あるいは
にぎわい創出による地域産業および経済の活性化を図ることを目的とした事業でございます。
整備対象エリアを小浜地区中・西部地域として、重伝建地区の道路舗装や電柱・電線の地中化をはじめとする景観整備を行い、小浜西組にふさわしい
都市再生整備を行うことといたしております。 また、小浜の歴史・文化・自然・産業等を生かした
観光地づくりのスピードアップを図りたいと考えており、小浜市全体の活性化を図っていく上でも重要な計画策定であると認識いたしております。 また、本事業では、単に観光誘客にとどまるものではなく、市民が集い、憩い、楽しめ、活発に活動できるエリアとすることを念頭に置きまして、推進会議を進めたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 各界、各層からということで、委員構成も25人、オブザーバー７人ということで、事務局を除いても32人という大所帯になっており、意見の一致、集約を見るのはなかなか大変なことだと推察されます。 テーマを絞って分科会方式か班別会議で少人数による活発な意見集約をし、全体会議に持ち上げるほうが、細部についてはこの会議のもとに専門部会を立ち上げ、検討したほうがと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池尾正彦君） 産業部長、井上君。
◎産業部長（井上助博君） ２月１日に第１回の推進会議を開催しまして、現在まで４回開催しているところでございます。 第１回目および２回目の推進会議につきましては、
観光まちづくり計画策定のイメージや方向性について、各委員から統一していただくためにご意見をいただき、今後検討すべき課題を抽出してきたところでございます。 第３回目からは、計画のテーマ、基本方針などを確認するとともに、主要な課題ごとにテーマを絞ってご協議いただいているところで、つばき
回廊商業棟跡地のあり方や旧旭座の活用等について、熱心にご協議いただいているところでございます。 今後も引き続き、主要な課題と位置づけております小浜西組や周辺の街路整備、休憩施設等のあり方、また市民や観光客がふれあいながら、地域全体を活性化させるためのソフト事業について、テーマごとに会議を進めることといたしております。 議員仰せの分科会の設置につきましてでございますが、委員全員で課題や方向性を共通認識しながら結論を出していきたいとの委員会の意向を尊重しまして、現在のスケジュールにて計画案を策定してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 近ごろ高速の開通が秒読み段階と言いますか、見えてきまして、市民の間にも観光に対していろんな意見が聞かれるようになってまいりました。そういう中で、小浜市の観光に対して思想、観点がばらばらと言うか、相場的というご意見がございました。例えば昔から「海のある奈良」や「御食国」、「
トラフグ王国」とか、食をワードとすると他の業者はちょっととか、「ちりとてちん」では箸業界以外は冷ややかとか、小浜大統領フィーバーしかりでございます。 やはり
まちづくりの統一テーマを作って、それを背骨として、それに沿って市民みんなで目標に向かっていく体制が欲しいとも言われています。八百比丘尼で長寿、人魚伝説で、若狭からヤングとか健康、人魚からビューティとか長寿を組み立てるとかいう意見はどうですかというようなことでもございました。これは、参考意見としてお答えは結構でございますが。 観光としても、日本中はどこも一緒でございまして、日本人よりも外国人をねらってはという意見もございました。小浜にも外国人はそれなりに来るが、十分に対応できる環境にはなっていないともいうことでございます。福井新聞の政経懇話会でも、作家の莫氏が中国人観光客の誘致に日本経済活性化の活路があるという見方を示されておりました。中国への情報発信は、国内観光客誘致とは違う創意工夫が必要だともおっしゃっておりまして、なぜ福井に来てもらうのか、その必然性を作り出して、積極的な地域の情報を発信すべきだとも書いてありました。例えば、日本海に夕日が沈む光景は、西側が山間地の中国にはそういう景色はなく、観光資源としては十分ＰＲできると、キャッチコピーにも工夫をというように述べておられました。 お隣の京都府美山町では、台湾観光客が増加しているとも福井新聞の記事にございました。台湾では珍しい独特の雪景色が口コミやガイドブックで広がっていて、かやぶきの里のライトアップにも大勢の外国人が訪れたとあります。要因には、最近、台湾で出された日本のガイドブックに美山が美しく紹介されたこと、受け入れ側の工夫として、中国語で美山にようこそと表示し、歓迎の気持ちを込めたこと、かやぶきの前の土産物店には、中国語の堪能な店員もいるし、観光協会の
ホームページには中国語を含めた世界各国の言語に翻訳して表示してあるということでございます。京都市内の観光とセットで楽しんでもらっているようだと協会の幹部の方もおっしゃっておられます。 「くそ、また雪や」とか「田舎や」なんて嘆くより、それを逆手にとって上手に利用しているところも、この近く、隣にあるんです。東京、富士山、京都にはほっといても外国人はまず行きます。「京は遠ても十八里」といった地の利のあるこの地域が、そのおこぼれを小浜に向かわせる道筋をつけることで、人は幾らでも来ると思います。そのためには、美山町のように全世界に向けた情報発信が必要だと思います。 小浜市の
ホームページを見せていただきましたけど、英語版では地勢とか歴史、伝統工芸の紹介がございますが、観光に関してとか人を呼び込むしかけの発信になっていないんじゃないかと思います。ちなみに敦賀市には観光ガイドの英語版がございました。これについてのお考えをお教え願いたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 近年、中国をはじめとするアジア地域からの観光客が多く日本を訪れるようになり、外国人観光客に対する観光基盤の整備が必要と認識しているところでございます。多くの外国人観光客が訪れる京都に近い本市においては、情報発信や基盤を整備することにより十分誘客が見込めるところでございます。 例えば、来年度以降、京都舞鶴港に外国人観光客を乗せた大型クルーズ客船の寄港が増加すると聞いており、それに伴う寄港地観光の受け入れ先として、小浜を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。また、ことし夏には、世界15カ国、125名の少年少女が参加する世界少年野球福井大会が小浜市をはじめ嶺南地域一帯で開催されることになっておりますが、来られた方々に小浜の魅力を十分感じていただけるよう、おもてなしの体制を整えたいと考えております。 一方、平成23年度にリニューアルしました市町の境に設置しているゲートサインや甲ヶ崎地係の海沿いに設置しております中型の観光案内看板には、それまでの英語および韓国語の表記に中国語表記も加えたところでございます。 今後も、外国人観光客の誘客を見据えた観光基盤の整備を進めるとともに、市内の観光関連事業者や飲食業者などを対象にした外国人向けのおもてなし講習会や市民一丸となり外国人観光客を温かくお迎えする取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 今回、新規事業で、食文化館では、10周年ですか、観光客リサーチとしてＧＰＳ機能で動向調査までされるようですが、どのような観光客が来ているのか、年齢とか性別、居住地、グループ構成など、何を目的に何を期待して来ているのか、どのような経路、手段で来ているのか、地域やその旅行に満足していただけたのか、具体的に地域や旅行に満足した、反対に不満だった事柄は何かなど、マーケティングの最初の一歩、顧客リサーチの実施を本格的かつ徹底的に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 観光振興施策を展開する上で、現状の分析は非常に重要であると考えております。 平成25年度事業としまして、携帯電話に備わるＧＰＳ機能を利用しまして小浜市内およびその周辺地域を含めた観光客の動向調査やインターネットを利用した本市に対する観光ニーズ、観光資源の認知度などについて意識調査を行う予定でございます。特に、
舞鶴若狭自動車道の全線開通によりどのように観光客のニーズや動向が変化するのかを検証し、滞在型観光地への戦略を練る必要があると考えており、機会をとらえながら、今後とも観光客に関する意識調査等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 頑張っていただきたいと思います。 次に、28災についてお聞きしたいと思います。 上竹原の関と言いますか、関に台風13号の遭難者の慰霊碑がございます。「襲い来る濁流に家もろとも押し流され、流木のまにまに母は子を、子は親をと、肉親相寄り、近隣相励まして暗夜の海に漂う。募る風雨と寄せ来る波浪のため、ついに力尽き、チサンの果て水屑と消え、その凄惨例えるものなく、その悲痛、言うにほどはなし」と、これは碑文の一節でございますが、碑の裏面には、小浜市の犠牲者41人の名前があります。小浜市だけでなく、青郷で15人、佐分利で５人、本郷で６人、熊川で10人、知三で８人、奥名田で８人など若狭地方で、実に犠牲者116人を数えたわけでございます。当時、災害がこんなに大きくなった原因は何だと考えられると思いますか。お答えください。
○議長（池尾正彦君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） お答えします。 災害が大きくなった原因でございますが、昭和28年に発生いたしました台風13号の小浜市においての被害については、消防の資料によりますと、死者、行方不明者42名、家屋の被害として、流出134棟、全半壊739棟、浸水3,055棟であり、罹災者数といたしまして２万1,780名、堤防決壊三十数カ所、土石流などの土砂災害300カ所に及ぶ大災害でございました。 ９月23日から26日までの延べ３日間の中名田地区の総雨量は700ミリを超え、台風の進路に近い旧名田庄村を含む南川流域での越水のため、今富、雲浜地区での破堤や河川氾濫につながったものと考えております。 被害が大きくなった要因といたしまして、河川の流下能力以上の水量があったことと、情報伝達手段としての一般的にはラジオしかなく、また当時は携帯ラジオが十分に普及していなかったこともあり、送電が復旧するまで的確に情報を伝達できなかったためではないかと報告されております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 近年は、幸いに大きな自然災害もございませんでして、過去の災害については次世代に伝え継ぐこともなく、どんどん風化されていく傾向にあるんじゃないかと危惧しております。 市としても、ことし60年ということで、大々的に防災訓練や市民への啓蒙を行うとのことですが、どういう計画をされているのか、お尋ねします。
○議長（池尾正彦君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） 今年は、昭和28年９月の台風13号から60年に当たります。本市に甚大な被害をもたらしたこの災害を忘れることなく後世に伝えるとともに、訓練や広報啓発を通して地域の防災力の向上ならびに本市の総合防災力の向上を図るため、新年度に総合防災力向上事業費を計上したところでございます。 事業の内容は、市民を対象とした避難訓練や避難誘導訓練、市職員を対象といたしました参集訓練や通信訓練などを行う総合防災訓練の実施や昭和28年台風13号の被害写真のパネル展、地域の防災力の重要性を啓発する広報番組の制作・放送を予定しております。 また、総合防災訓練にあわせて各自主防災組織などにそれぞれ災害を想定していただき、地域に合った訓練を実施していただくよう依頼していく予定でございます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 小浜市も、今度は防災無線設備が新設されるということでございますが、その活用についてどう考えているのでしょうか。お答えください。
○議長（池尾正彦君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） 現在、避難勧告などの防災情報を市民や観光客などに迅速かつ確実に伝えるため、防災行政無線を整備しております。 屋外で活動している人に対し、屋外拡声機95局、屋内用に個別受信機１万2,000台を整備する予定であり、屋外拡声機と個別受信機を整備することにより、屋内外を問わず、防災情報が得られると考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 台風は昼間に来るとは限りません。私が知っておる例でも、大抵、夜のような気がいたします。防風雨の際、窓は閉め切って、外部のスピーカーや呼びかけも聞こえないといったことも考えられます。夜間対応とかはどう考えておられるのか、お答えください。あわせて、東北大震災でもありましたが、避難命令の徹底や確認、不同意者の年を取った人が「もうここで私はいいわ」とかいうことでの説得などで、市とか警察、消防や消防団や区の役員さんなどの逃げおくれなどの二次災害が発生したと聞いております。それが考えられます。その対応をどう考えておられるのか、お答え願います。
○議長（池尾正彦君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） 昼夜間を問わず、防災情報については、屋外拡声機と個別受信機の音量が、通常の設定音量ではなく最大となるため、情報が伝えられ、注意を促すことが可能と考えております。また、登録者に配信しております防災メールや携帯会社が提供しております緊急時の速報メールなども活用して、迅速かつ正確な情報を伝えてまいりたいと考えております。 防災メールの登録につきましては、引き続き啓発してまいります。 二次災害への対応については、防災対応や避難誘導に当たる方々の危険を回避するため、若狭消防組合において災害に強い消防職・団員の育成に向けて、技術の伝承および習得の教育や訓練などを行うことと聞いております。 また、自主防災組織や市職員については、研修等を通じて二次災害の危険性を周知してまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 小浜の場合、谷合いで、道はその先で行きどまりと言われる集落はたくさんあると思います。現在、すべて生活は電気によって成り立っていると言っても過言でないと思います。水害とか山崩れで幹線道路の寸断、電線の断線等で各所の情報収集や発信が困難になるといった事態が想定されます。そのときの対応はどう考えておられるのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） 市内には孤立の可能性のある集落が多くあると認識しております。 現在整備しております防災行政無線の屋外拡声機と個別受信機は無線であるため、ケーブル断線等の影響はなく、停電時においてもそれぞれバッテリーが内蔵されており、約72時間情報の発信は行えるものと考えております。 あわせて、防災メール等を通じて携帯電話等を活用いたしました情報発信を行ってまいります。 長期間の停電においては、国土交通省などの関係機関や電力事業者に協力要請を行い、早期の復旧ならびに仮設電源の確保に努めたいと考えております。 各自主防災組織におきましても、日ごろから集落内の個人の方が所有しております発電機の有無の確認をお願いしているところであります。 また、各家庭におきましても、電池や携帯電話等を充電するバッテリーを備蓄するなどをお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 市内にも多数の福祉施設というのがございますが、そこの入居者全員を避難や転居の必要性が想定される場合、どうお考えでしょうか。お答え願いたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、坪内君。
◎民生部長（坪内定和君） 市内には、高齢者や障がい者が入居されております福祉施設などがございますが、災害時には、各施設の対応マニュアル等に基づいてそれぞれ対応していただくということになります。 各施設におかれましては、定期的な避難訓練や救助、消火訓練などを実施されまして、災害が発生した場合の体制を整えていただいているというふうに認識いたしております。 特に災害が大規模になりますと、地域住民の皆様の協力が必要な場合も考えられますことから、日ごろから地域との連携を図るよう、施設の運営管理などを通じて助言をいたしているところでございます。 災害の規模や種類などさまざまな状況が考えられますが、施設の入居者は援護が必要な方が多いため、消防や関係機関との連携を図りながら、対応しなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 考えたくはございませんが、不幸にして大規模災害が起こった場合、市内や市外各所から災害ボランティアの人たちが集まってくれる事態が想定されます。その場合の体制やボランティアの活動センターの設置場所、その他平時における訓練と、一番上がおらんからとか２番目がおらんからと、やはり人が欠けても物事が動くマニュアル等の整備が必要と思います。その対策はどうなっているのか、お教え願いたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 平成７年の阪神淡路大震災以降、地震・豪雨などの災害発生時や、発生後の被災地の復旧活動におけます地域住民や災害ボランティアの役割の重要性が強く認識されるようになってきたところでございます。 県内でも、平成９年のナホトカ号重油流出事故や平成16年の福井豪雨をはじめ、昨年７月の越前市東部の豪雨の際にも早期に災害ボランティアセンターが立ち上がり、被災地と緊密に連絡をとりまして、被災者の支援ニーズに応じた迅速できめ細かな対応が行われました。 このため、本市におきましても、万が一のときの災害ボランティアの受け入れ態勢の整備などの必要性を強く認識いたしまして、昨年９月に市社会福祉協議会、ＷＡＣおばま、青年会議所と市の４団体で構成いたします小浜市災害ボランティアセンター連絡会を立ち上げたところでございます。 この本市の連絡会の特色といたしましては、事務局を市社会福祉協議会と市が共同で行っていること、他の市と比較し構成団体を少なくし、小回りのきく実働型の連絡会を目指していること、協働の手法を取り入れ、情報の窓口となる行政と運営を担う民間団体の役割分担を明確にしたことでございます。 災害時には、連絡会を開催し、市の災害対策本部と対応等に関しまして調整を行い、必要に応じてセンターを開設することとしており、その設置場所につきましては、災害ボランティアの方々が安全に活動できるよう、災害箇所や災害規模等を考慮し、適切な公共施設等に設置することとしております。 その運営は、市を除く構成団体と市社会福祉協議会や市ボランティア交流センターの登録団体などが行い、その主な活動は、災害ボランティアの受付、被災者の支援ニーズの把握、災害ボランティアと支援ニーズとのマッチング、災害ボランティアの派遣、活動報告の取りまとめなどでございます。 なお、災害時に迅速に対応するためには、平時の活動が不可欠でございまして、昨年10月には、災害ボランティア活動に対する認識と、災害ボランティアセンターの運営の基本的な流れを学んでいただくため、その分野の経験豊かな講師を招いて、「災害ボランティアセンターの役割」と題した講義と、センターの運営シミュレーション訓練などを内容とする災害ボランティアコーディネーター研修会を実施いたしました。 今後とも、定期的に連絡会を開催するほか、災害ボランティアセンター設置訓練や災害ボランティアコーディネーター研修会などを繰り返し開催することで、運営スタッフのレベルアップに努めていきたいと考えております。 なお、市民団体と行政が連携して円滑に災害ボランティア活動が行われるように、連絡会に参加する団体の役割分担とボランティアセンターの設置手順、情報の収集と発信、設置期間、災害のボランティアの派遣などの業務内容をまとめてマニュアルを作成しております。このマニュアルにつきましては、今後、訓練や研修会を重ねる中で、より実践的なものとなるよう必要を見て随時見直しを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 十分訓練していただきまして、紀伊田辺みたいに、上の人から下の人まですべて手順がわかっておるというようにお願いしたいと思います。 次へいきます。 先ほども生活安全課長からご説明がありましたが、昭和28年９月25日、湯岡橋上流の南川が大規模な決壊をいたしました。福井県では、平成12年、13年、16年、17年と南川湯岡橋から上流へ、連続ではないんですが、約220メートル、鋼矢板打ち込みとコンクリートブロックによる南川堤防漏水防止工事を施工していただきました。ちょっと飛びまして、今回ですが、若狭街道、西街道、今富大橋上流の計画、691.2メートルでございまして、平成23年度、24年度で、上流の方から下流の方へ矢板のみ76メートルが施工済みでございます。平成25年度は、金額で600万円程度、40メートルぐらいになるんですかね、予算要求していただいております。毎年予算がついて施工されるとしても、矢板のみでも20年近く、この690メートル、この今富大橋まで来るのにまた約20年間かかる予定でございます。コンクリートブロックまでと言うと、さらに年月がかかるということでございます。県も、限られた予算で、県単でございまして、精いっぱい努力してくれていると理解するところですが、進捗状況は私たち住民、市民が思っている以上、思っているスピードになっておらないのが現状でございます。 20万年とか40万年とかの単位の活断層の話に比べまして、豪雨災害は、私たち小浜市民にとって、まさに目の前の危機でございます。ましてや当時に比べて現在は、生守区、和久里区等流域での生活人口はけた違いに多く、同じことが起これば、60年前とは比べられない人的、物的被害が想定されます。何とぞ早期完成に強力なお力添えをと思います。いかがでしょうか。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 議員のご質問にもございましたけれども、南川は、昭和28年の台風13号によりまして、国道27号湯岡橋付近で堤防が決壊しまして、住民の生命と財産に大きな被害をもたらしたことで住民の方々の河川に対する意識が高いと認識しておるところでございます。 これによりまして、南川の護岸整備が進められまして、湯岡橋付近から下流においては施工済みとなっておると、こういったところでございます。 しかし、平成10年９月の出水時に堤防に近い堤内側に無数の気泡が出現したことから、河川管理者である県において、漏水対策工による護岸整備を進めているところでございます。 現在、事業は流水による影響が大きい、流水が強く当たる水衝部の堤防区間である南川今富大橋上流から
舞鶴若狭自動車道南川高架橋下の下流までの区間、691メートルが計画されまして、遮水矢板による漏水対策工事が上流から76.2メートル、これは平成23年と平成24年に施工済みとなっているところでございます。 このように、進捗状況から、今回の事業区間の完了時期を想定しますと、20年余りを要することになるものでございますから、県においても限られた予算の中ではございますけれども、過去の被災資料などをもとに堤防の脆弱な区間を優先して施工するなど効果的な堤防機能向上と早期の事業完了を目指しているとのことでございました。市といたしましても、近年頻発する全国的な異常気象による集中豪雨など、災害の未然防止に向けた堤防の強化は重要なことでございますので、今後も県に対して積極的に要望してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） ただいま次長からも、県に対して積極的な要望をするとのご答弁をいただきました。そこで、市長からも市民に向けて安心の力強いお言葉を賜りたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 今ほどお話がございました南川沿いの矢板の工事でございますけども、これにつきましては、実は私も県議会議員をしておりますときに、平成10年に、実はビデオでその気泡が出てくるものも見せていただきまして、これは何とかしなければならないということで、県にもお訴えをさせていただいたという経緯もございますし、また非常にこれは遅いということでございますが、私といたしましても、今、次長が申し上げましたとおり、しっかりと県に要望してまいりたいと、このように思っております。 今、政権が変わって、国土強靱化というふうなことも言われておりますので、これはいい方に影響してくることを期待して、しっかりと要望させていただきたいということでよろしくお願いします。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） ありがとうございます。「備えあって憂いなし」という言葉がございます。私たちの心配が杞憂に終わってくれることを念じまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（池尾正彦君） 休憩をいたします。午後は１時再開いたします。 午前11時45分休憩 午後１時00分再開
○議長（池尾正彦君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 13番、風呂繁昭でございます。発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 平成25年度当初予算編成概要を見せていただきますと、経済対策の「け」も出ていないというような編成におきましても、そのゼロシーリングの要求とした中で予算特別枠、協働の利用などなどのきめ細やかな予算化をしたとうたってありますが、12月議会でもご答弁があったように、厳しい経済状況と把握された中、経済活性化の予算措置をされたのか、またこの３月補正におきましても、１億4,900万円のうち、積算減額があった中ではございますが、活性化基金への8,400万円、また環境衛生施設整備基金への2,000万円、教育施設設備基金への4,000万円、合計すると１億4,400万円、ほとんどが基金へ繰り入れられた内容でございます。 基金残の33億5,000万円、そのうち財政調整基金はもう14億円にもなっております。非常にこの経済活性化のために、その一部でも、あるいはまたその5,000万円、あるいは１億円でも、少しこの経済活性化のために回せるような、そういうような提案をするわけでございます。 特に、税収減、税収減と言われておりますが、平成23年度決算では、税収は約6,000万円増えております。平成20年度に比べまして、法人市民税2,700万円ほか固定資産税とか軽自動車税、あるいはまたたばこ税、都市計画税などなどが増えております。ただ、減っておるのは、個人市民税の1,200万円なんです。 この分析をされたことがあると思いますけれども、企業というのは、やはり一部企業で言いますと、３期連続して赤字だったら上場が取り消されるんです。企業はやはり生き残りをかけて、存続あるいは継続なんです。成績が悪いと、一番には、企業というのは人件費を削減するんです。言葉は悪いけれども、首切りとか、あるいは正規からアルバイト、そういうような形に進めるわけなんです。だから、景気の底上げを願うわけなんでございます。 企業誘致も大事です。また、基金の積み足しも本当に大事なんです。既存の企業支援あるいは企業立地なんですけれども、そこで、厳しい経済状況に対する当初予算にどう反映したのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 企画部次長、藤本君。
◎企画部次長（藤本周次君） 現在、我が国は、長引くデフレ不況からの脱却、それから災害に強い地域づくりなど多くの課題を解決しなければならない状況でございます。 このような状況の中、国におきましては、経済再生を最優先に掲げまして、先月26日に成立いたしました緊急経済対策を柱としました約13.1兆円の補正予算と、それから約92兆円の平成25年度の当初予算案を合わせまして、一体的で切れ目のない経済対策を行うとしているところでございます。 次に、本市の経済につきましても厳しい状況でありますことから、笑顔あふれる
まちづくりを推進すべく、平成25年度一般会計当初予算案におきまして、市民の安全・安心な暮らしの実現のための主な事業といたしまして、まず、防災行政無線の整備に３億8,400万円、中学校校舎等の耐震工事に３億9,650万1,000円、地域防災避難モデル施設としての機能を持ちました今富公民館の建設に３億7,813万円を計上しております。 また、にぎわいの創出のために、重伝建地区の景観形成に3,932万6,000円、小浜縦貫線の拡幅に4,700万円、小浜インター周辺の道路改良工事に8,050万1,000円を計上しておるところでございます。 さらに、魅力ある産業、観光の推進のために、地元消費を喚起するための１割のプレミアムをつけましたプレミアム商品券の事業補助に600万円、蘇洞門桟橋の補修に係ります測量調査設計に1,674万3,000円、企業振興助成に１億3,000万円を計上したところでございまして、一般会計の予算規模は148億9,500万円で、前年度比較では、額にいたしまして11億247万円の増加、率にしまして8.0％の増というようなことで、積極予算としたところでございます。 平成25年度の当初予算案のうち、投資的経費と言われます、主に土木、建築等のハード整備のための経費は19億4,670万3,000円でございまして、前年度比較では、額にしまして８億2,124万8,000円、伸び率にしまして73.0％増というようなことでございます。これらの予算を執行することは、受注者のみに限らず、関連する業種への波及効果も含めまして、景気の底上げに寄与するものと考えているところでございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 政権交代がありまして、緊急経済対策、国は13.1兆円の、そのうち公共事業が５兆円の、そういうような後押しがあったからではございます。 それでは、次に、商工会議所の関係の補助金が、10年前から比べますと半減しております。その当初は1,200万円あったものが、現在600万円ぐらいになっております。大野市においては2,580万円、越前市におきましては1,480万円、勝山市におきましては1,259万円と。小浜市は、それに比べますと最下位に近いような、約600万円であります。景気の底上げにつながるような支援はできないのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 前回でもご説明させていただきましたが、行財政改革に伴いまして、平成15年および平成19年、20年におきまして、市からの補助金全般について予算バランス等を考慮した結果、やむなく補助金の減額をお願いし、経費の節減など事業を遂行する上でご理解とご協力いただいた経緯がございます。 しかしながら、一段と経済情勢が悪化する中で、地域経済を統括する商工会議所が果たすべき役割は一層増大してきております。そこで、平成25年度には、経済産業省の支援をいただき、商工会議所を事業主体として地域の活性化のための地域力活用支援事業に取り組む計画をしております。 これは、意欲ある地元の人たちを集めた組織づくり、人材育成を図るとともに、その組織の連携による小浜ブランドにつながる特産品の開発、開発プロセスから地元への浸透、ファン拡大、全国に向けた繰り返し行きたい小浜ブランドの効果的な広報、有名雑誌への掲載やテレビ出演などの活動、観光プログラムの策定など地域ブランドづくりを目指す事業で、組織づくり、特産品開発、特産品のＰＲ等、それぞれの分野における一流の専門家の指導をいただきながら、市、商工会議所、市民の協働の中で活性化に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 地域力活用支援事業、大いに期待しております。 それでは、次に、各家庭の住宅改修に伴う、いわゆる住宅リフォームについてでございますが、これは若狭町でも支援をしておりますし、また17番議員の宮崎議員も早くから提案されておりますが、補助制度を創設すべきと考えますが、市の対応を伺わせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 住宅リフォームに対する補助ということでございますけれども、当初予算におきましては、個人住宅に対する支援制度としまして、木造住宅耐震改修促進事業、あるいは小浜市住宅取得資金支援事業、あるいは小浜市歴史的景観形成助成金、あるいは住宅用太陽光発電導入補助金などを予定しているところでございます。 その他の個人の住宅改修に対する補助制度につきましては、
まちづくりに寄与する住宅関係の工事、あるいは住宅リフォームに関する補助制度をこれまでに引き続き検討していきたいと考えているところでございます。 今ほど議員からお話がありました若狭町の住宅リフォームの助成につきましては、平成23年度の単年度のみで終わっているというふうに聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 特に個人の経営者が動くわけですから、積極的に前向きに進めていただきたいと思います。 それでは、次に、この２月に補正されました国の緊急経済対策その２、国は1.4兆円、県は250億円予算計上されておると。質問内容を取り組みましたが、先ほど午前中にその旨の予算計上がされましたので、ちょっとこのことにつきましは、割愛させていただきます。 それでは、この次に、地域の元気臨時交付金、平成25年度の当初、補正、この制度をどのように活用し、景気の底上げとするのか、お尋ねさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 企画部次長、藤本君。
◎企画部次長（藤本周次君） 先ほど国の緊急経済対策の補正予算のことを申し上げましたが、国の緊急経済対策を受けまして、小浜市では事業費総額約５億円を国に要望しておりまして、ほぼ要望どおり内報を受けたところでございまして、この事業につきましては、先ほど仰せのとおり、本議会での一般質問終了後、平成24年度３月補正予算その２として議会に提案を予定しておりまして、ご審議のほどお願いするものでございます。 その緊急経済対策の事業費総額５億円を受けまして、さらにそこから地域の元気臨時交付金というのがございます。それにつきましては、国の緊急経済対策で追加されます公共投資の地方負担が大規模でありまして、予算編成の遅延という異例の状況の中、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るために、今回限りの特別措置といたしまして、国の平成24年度補正予算において、13.1兆円の中で１兆3,980億円が計上されているところでございます。 この交付金の交付限度額につきましては、国の緊急経済対策に取り組みます
地方公共団体に対しまして、公共事業費の地方負担額総額の約８割相当が交付される見込みでございます。本市のこの交付金の予定額につきましては、追加補正予算、３月補正予算その２でございますが、その補正予算での公共事業等の地方負担額総額と申しますと、約２億2,000万円でございまして、その８割相当となりますと、約１億7,000万円と試算されているところでございます。ただ、実際の交付金の交付限度額の提示は４月以降となっておりますことから、その提示を見極めた上で、対象事業となりますハード整備事業などにつきまして、平成25年度補正予算にて計上を予定しているところでございます。 平成25年度当初予算に国の緊急経済対策を受けました平成24年度の追加補正予算と地域の元気臨時交付金を活用しました平成25年度補正予算を加えまして、切れ目のない予算執行によりまして、景気浮揚を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 速やかに、この平成24年度の補正として取り組んでいただきたいと思います。 次に、緊急防災、減災事業債、これは普通交付税に措置されると伺っておりますが、本当に有利な事業債であります。こういう事業債、いわゆる後にお手当てとして返ってくる事業債でありますので、これを使って、例えば文化会館の耐震診断では、Ｃランクでありますし、また市民体育館はＥランクでもあります。この有利な事業債で一気にやれないかと思いますが、いかがでございますか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 教育部長、芝田君。
◎教育部長（芝田明和君） 文化会館の耐震診断結果でございますけども、耐震性が劣るレベルのランクＣでございます。 災害時の避難施設であることから、耐震補強工事および大ホール客席の天井落下防止対策を含めた補強工事が必要と考えております。 有利な地方債等を活用するなど財源確保のめどや行事予定、工期などスケジュールの調整もありますけども、耐震補強計画、実施設計を踏まえ可能な限り耐震化工事が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、同様に、市民体育館の耐震診断結果は、相当な被害が予想されるレベルのランクＥでございまして、文化会館と同じく避難施設でもあります。耐震補強工事が必要となると考えております。 なお、また平成30年度に福井国体が開かれることから、体育施設の整備に向け、有利な地方債や補助事業等を、機を逃さず積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 積極的に進めていただきたいと思います。 次に、アベノミクスのように、民間の投資を喚起するような戦略的な政策を進めていただきたいと思います。特に、ブランド力をつければ産業力アップにもつながる、６次産業化等で自力アップを促すような支援ができないのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君） 議員ご指摘のとおり、地域産業の活性化のためには、商品のブランド力を高めて地域産品として魅力を向上させることは、有効な手段の１つであると認識しております。 今後、小浜市において６次産業化の取り組みを加速化させるため、農林漁業者や各協同組合、商工業者、商工関係団体などを構成員とする６次産業化推進検討会を設置して議論を重ね、２月に６次産業化の推進に向けた総合的な施策の基本方針について取りまとめたところですが、その中でも、施策全般の留意事項として
地域ブランド化につながる小浜らしさを尊重する旨を盛り込んでいるところでございます。 平成25年度においては、この基本方針を踏まえ、６次産業化に取り組む農林漁業者等のすそ野を広げるための普及啓発活動の強化や小浜の農林水産物を用いて商品を開発し、販売を行う者に対する市独自の補助制度を創設するなど６次産業化に向けた施策を講じることとしています。 この補助制度については、審査項目の１つに
地域ブランド化に寄与する商品開発であることを盛り込む予定でして、具体的な候補案件が出てきた際には、
地域ブランド化も重視しつつ、ブラッシュアップを積極的に行い、事業化に結びつけるよう努めるなど、６次産業化を通じて地域のブランド力を向上させ、ひいては小浜市の産業力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 事業化に結びつけていただきまして、その後は民間に任せて進めていただければと思っております。特に、小浜市の産業力向上に努めていただきたいと思います。 次に、食味ランキングで、コシヒカリ、ハナエチゼンが特Ａの評価を得ております。このような米の資源を農業から産業に結びつけ、またあるいは売れるものに育てていけるように支援できないか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君） 議員仰せの米の食味ランキングは、日本穀物検定協会が、毎年全国規模の産地・品種について、炊いたお米を実際に食べて、外観、香り、味、粘りなど６項目で評価するものです。 平成24年産米の食味ランキングにおいて、福井県産コシヒカリとハナエチゼンが初めて５段階で最高となる特Ａと評価されました。 この結果は、米の大粒化や五月半ばの適期田植え、エコファーマー技術の導入など農家の皆様の努力のたまものであると考えています。 市としても、こうした努力にこたえるべく、評価の高いお米については、有利販売ができるよう力を入れていかなければならないと考えております。 そこで、平成25年度当初予算案においては、ＪＡ若狭のカントリーエレベーターおよびライスセンターの改修を支援するための予算を計上させていただいたところです。 これらの改修をもって、平成23年度から実施してきた米のおいしさを分析する食味分析計の導入など関連施設の整備がすべて完了し、いよいよおいしいお米を区分して販売することができるようになります。 水稲農家の皆様におかれましては、これまで以上に、消費者に選ばれるお米の生産に励んでいただき、少しでも所得向上につなげていただければと期待しているところです。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） おいしいお米を区分して販売することによりまして、有利に販売できるように助言あるいは指導していただきたいと思います。 それでは次に、松風が閉鎖されて、100人あるいは200人が食事をする場所がなくなりまして、小浜市の観光コース等に大打撃を受けていると伺っておるわけでございますが、立地条件を生かして、道の駅の四季菜館で食事ができるように有効利用して誘客につなげられないか。特に道の駅は、一昨年と比べて45万人来客されてございます。そういう中で有効利用できないか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君） 四季菜館の利用者数は、平成21年度の建設以降、平成22年度には約3,000人、平成23年度には約7,000人と伸びてきているところです。平成24年度についても、利用者数の目標と設定している4,749名を上回る見込みでありますが、さらに多くの方々にご利用いただきたいと考えているところです。 しかしながら、この四季菜館は、国の補助事業を活用して建設している関係上、議員ご提案のように飲食施設として活用するなどその整備目的以外の利用はできないのが実情です。 そこで、可能なところから取り組んでいこうと考え、今年度においても、建設当時に作られた、かたいイメージのパンフレットを親しみやすいものに作りかえたり、会議室にプロジェクターやスクリーンを導入するなど多様な利用目的に利用できるように工夫しているところです。 四季菜館は、隣接する道の駅や市民農園とのかかわりも深いことから、今後も施設の特徴を十分生かしながら利用者数の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 今言われましたように、国の補助事業を受けている中で、整備目的以外は使えないというのはよくわかりますけれども、例えば農産物の加工室を残しながら調理実習室も残し、いろんな工夫をして、１回また検討していただければと思います。 極端な言い方をすれば、補助金を返納してでも小浜市の観光誘客につなげてほしい。と言いますのは、ほとんどの道の駅では食事ができるようなスペースがありますが、小浜市の場合は、今言われたように、ございませんし、そういう意味で再検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に、県では、中小企業支援として嶺南商品の販売拡大や県外流通拡大、あるいは若狭路の誘客拡大にも県の方が取り組んでおられますが、小浜市独自の取り組みができないか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 県では、この事業を平成25年度においても引き続き実施される予定であり、本市としても、事業の周知徹底を図り、市内事業者のさらなる参画を促していきたいと考えております。 市独自の施策としましては、総額6,000万円規模のプレミアムつき商品券の発行を計画しております。商品券発行時に行うイベントとして、例えばこの嶺南地域の産品販売支援事業のメニューでもございますスタンプラリーなどと組み合わせるなど創意工夫を図る中で、消費者の購買意欲を喚起し、地域経済の盛り上がりに寄与してまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） プレミアム商品券発行、地元での消費、大いに歓迎いたします。 小浜市の経済発展は、企業誘致や地元の企業の成長あるいは発展なくして望めないものであります。事業者の育成や企業立地を促進するため、トップセールスや企業訪問をし、要望に対応しておられると思いますが、企業振興助成金など直接支援のほか、地元企業に就職してもらえるように、地元での人材確保に向けた取り組みも必要であると思います。 当初予算に企業振興助成金が計上されておりますが、雇用の状況はどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 企業振興助成金についてでございます。日本ユニシス株式会社は、企業振興条例により平成24年３月５日に助成交付対象事業に指定したところです。指定の要件では、投下固定資産額2,000万円以上および新規雇用が５名以上となっておりまして、現在３名の雇用となっておりますが、今年度中には要件を満たすものと思われます。助成額は3,000万円を予定しております。 また、株式会社木田屋商店の植物工場については、平成24年６月22日に助成交付対象事業に指定、指定要件は、投下固定試算額３億円以上および新規雇用10名以上となっております。既に正職、常用パートを含め16名が雇用されております。平成25年４月１日の操業開始予定でございまして、操業開始後に要件を確認し、助成の予定となっております。助成額は１億円を予定しているところでございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） それでは、今後の雇用について期待できるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 日本ユニシス株式会社は、現在サーバー棟１棟を建設してスタートしておりますが、クラウドコンピュータの需要がますます増加する中、今後、順次顧客数に応じ増築いただき、最終的には５棟のサーバー棟が建設される予定でございます。すべて完成すれば、数十名の雇用につながるものと思われます。小浜市にとっては魅力的な企業であり、今後の成長発展を願っておるところでございます。 また、株式会社木田屋商店につきましては、大規模栽培では世界初の結球レタス工場でございまして、現在、試験栽培をしておるところでございます。４月には本格的に栽培、出荷が始まる見込みで、生育も順調に推移していると聞いております。現工場の空き用地には、同規模の工場をもう１棟増築することも可能であり、今後の成長が期待されるところでございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） そうすると、今後、期待されるわけですけど、企業の求める人材確保がされているのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 若狭の人はまじめで勤勉な人材が多いとお聞きしている一方、特殊な技術を要する製造業につきましては、近くに理工系の大学がないこともございます。企業が求める優秀な人材を集めるのに苦慮しているとのご意見も伺っております。 市では、ものづくり奨励金として市内の製造業に就職された方、これは大学卒業者のほかＩターンやＵターンを含みますが、その方に10万円の奨励金を交付する制度を設けております。企業の市内外からの人材確保にご利用いただいておるところでございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 製造業などが求めておる理工系の人材確保のために、奨学金制度を設けて、地元に帰ってきて就職できるような、そういうような支援体制にできないか、お尋ねさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 福井県に、ものづくり人材育成修学資金の制度がございまして、全国の理工系大学院生を対象に、毎月６万円支給され、大学院を修了後、福井県のものづくり企業に７年間勤務した場合、返還を全額免除されるというものでございます。 当面はこの制度を活用し、市内の製造業への人材確保を進めたいと考えております。ただ、対象企業は福井県内に本社を有する製造業または情報サービス業で、県内に就職することが返還の免除対象でありますことから、今後、人材確保のための有効な方策を検討していきたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 地元へ帰ってきて地元で就職できるように、県の方ではそういうふうな形で進めておられますけれども、小浜市独自でそういう支援策に上乗せして検討していただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、観光推進についてでございますが、市内の主な観光施設の入込数をお伺いさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 蘇洞門めぐりおよび若狭フィッシャーマンズ・ワーフを訪れた観光客は、平成22年が34万4,500人、平成23年が26万3,200人、平成24年が24万2,700人でございます。 明通寺や羽賀寺などお寺めぐりに訪れた観光客は、平成22年が12万1,500人、平成23年が10万900人、平成24年が８万9,900人となっております。 食文化館の来館者数は、平成22年が22万7,900人、平成23年が18万6,300人。平成24年が16万100人となっております。 また、道の駅「若狭おばま」を訪れた方は、平成23年が32万5,800人、平成24年が45万1,200人と聞いております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 今お伺いしましたように、平成22年度から平成24年度にかけては、蘇洞門めぐりあるいはフィッシャーマンズに来客された方が約10万人も減っておりますし、お寺めぐりも約３万人減っております。また、その上、食文化館への来客も６万7,000人減っております。その反面、道の駅には、平成23年から平成24年にかけてですけど、12万5,000人も増えておりますし、45万人にもなっておるというような状況で、先ほど求めましたが、食する場所がないという形で再検討していただきたいなと強く感じますので、お願いをいたします。 それでは、次に、小浜市の観光という観点から、
ホームページを見た関西の知人から応援を受けたわけでございますが、
ホームページを見ると、制作業者によりきれいに整えられておるというような評価もいただいておるわけですけれども、観光の情報を求める者にとっては、詳しい地図が欲しいし、あるいはまた駐車場が、特に無料駐車場が記載されていないし、あるいは散策コースなども、若い女性向きのわくわくどきどき感のするような感が見えないし、またあるいはインパクトが欲しいなというような、そういうような応援を受けたわけでございます。観光情報を求める側にとって、提供してほしいということで、例えばお金のかからないフェイスブックを活用すれば、観光振興にもつながると。画面の構成によりまして、そういうような誘客につながるようになると思いますけれども、そういうことはできないのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 小浜市の観光情報については、小浜市公式
ホームページのほか、若狭おばま観光協会の
ホームページ、おばま観光局の
ホームページで情報提供しております。 小浜市公式
ホームページは、観光情報だけでなく市政に関するあらゆる情報を提供するものでございます。そのため、利用にふなれな人々を含めて、だれもが
ホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるようにする必要がございます。 フェイスブックを活用した自治体
ホームページは、佐賀県武雄市、武雄市役所の事例がございますが、本市において、現段階で
ホームページの内容の充実が不可欠でございます。これにあわせ、だれもが
ホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるよう努めなければならないと考えております。このことから、フェイスブックの活用については、現在試験運用中のツイッターの活用も含め、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 今、第１に、現在の内容を充実するということでございますので、努めていただきたいと思いますが、特に今、ゆるキャラ、いわゆる「くまモン」が有名になっておりますけれども、小浜では、「さばトラななちゃん」の
ホームページにゆるキャラの紹介をするコーナーを設けてはどうかと。特に詳しいというか、その由来がわからないというようなこともありまして、またグッズもその中に紹介しながら、あわせてその情報提供ができないか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 「さばトラななちゃん」を管理しております小浜商工会議所と協議しまして、小浜市公式
ホームページでの情報提供に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） よろしくお願いいたします。 それでは、次に、観光客が立ち寄る、例えば小売店とかあるいは料理店などに、観光客に対して簡単な１分語り部を育成できないか。特に料理店のおかみさんが実践されておりまして、室町時代の小浜に象が初めてやってきたであるとか、もてなしの心やなしにもてなしの声を、１分ほどで小浜のいいところを紹介しておられる、実践しておられるお店もありますので、特にリピーターの確保につながるように育成ができないか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 観光客によい印象を持っていただき、リピーターとなっていただくためには、市民のホスピタリティの向上が不可欠でございます。観光関連事業者だけでなく、小売店の方や市民が簡単な観光情報を提供できるよう、観光ボランティアガイド「若狭の語り部」の方々や、おばま観光局
まちづくり市民幹事会などの団体、
まち歩き観光基盤の整備を進める小浜西組や市街地住民の方々などと協働し、オール小浜体制でホスピタリティ向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） それでは、よろしくお願いいたしました。 次に、歴史、文化を生かした地域づくり、人づくりについてお伺いさせていただきます。 現在、重伝建の修理やあるいは修景が整備されている中で、三丁町や常高寺では女性落語全国大会などが行われてきましたが、当初予算の主な重伝建事業内容についてお尋ねさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
教育部次長、岩田君。
◎
教育部次長（岩田拓美君） 当初予算の主な重伝建事業の内容でございますが、当初予算では、重伝建西組の保存修理事業として９件の物件で3,732万6,000円の予算を計上いたしております。これにより、延べ35件の保存修理が実施されることになり、同意いただきました物件の約10％を超える修理が完了いたします。なお、また市の単独事業として取り組んでおります街路に面する家屋等の修理、修景をさらに促すため、助成率と限度額を引き上げて、スピード感のある事業促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） それでは、次に、地域づくり、人づくりの内容についてと、これをどのように推進していくのか、あわせてお尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
教育部次長、岩田君。
◎
教育部次長（岩田拓美君） 当初予算での地域づくり、人づくりの事業でございますが、歴史や伝統に支えられた小浜西組の歴史、祭、それから建造物をさらに紹介するために、ＱＲコードを作成し、またプロモーションＤＶＤ、まちなみをとらえた写真、パネル等を作成し、情報発信に進めたいと考えております。また、昔懐かしいお茶屋情緒を味わっていただくために、三味線、着つけ等のお茶屋体験事業を計画いたしております。 なお、また小浜公園内にある山口嘉七の業績をたたえる銘板がこのほど市民団体の手で新調されることから、小浜市の礎を築かれた偉人の掘り起こしができればというふうに考えております。 さらに、こうした事業を推進していく施策についてですが、今後、重伝建西組の保存修理事業をさらに推し進めながら、まちなみ整備のハード事業とあわせて、イベント等の体験型ソフト事業のほか、先ほど申しましたＱＲコード作成による最新情報システムの導入により取り組みをしていきたいというふうに考えておりますし、小浜西組の魅力を県内外にＰＲしてまいります。また、これらのハード事業や市単独事業の組み合わせにより、今後の文化財を生かした
まちづくりに結びつくよう施策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） わかりました。しっかり推進していただきたいと思います。 それでは、次に、社会保障費の抑制につながる政策についてではございますが、ここ10年前に比べますと、小浜市におきましては、社会保障費が10億円ぐらい増えておりますし、その反面、ちょうど人件費は逆に10億円削減されております。その抑制につながるような、三世代が同居することによりまして女性が安心して働けたり暮らせたり、あるいは出産、子育てができる、あるいは高齢者が生きがいを持って生活できる、三世代の同居をすることによって効果が考えられると思いますが、住宅改修等に対する支援はできないか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 平成25年度の当初予算では、三世代同居世帯に対する支援事業は特に予定しておりません。三世代同居世帯に対する支援事業につきましては、当事業を行っております群馬県の桐生市など他自治体の例を調査しまして、住宅改修に係る支援制度全体の中で検討していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） そうですね。鳥取とか福岡、群馬、東京などで支援されておりますので、検討して進めていただきたいと思います。 それでは、次に、社会保障費の抑制につながる、特にふれあいサロン、その運営について、現在では、社協と若狭福祉会に委託されておりますが、その数がどんどん増えていって大変であるというようなことも伺っております。もちろんボランティアを育成するとか、運営方法を検討するとか、いろんな必要性があるわけと思いますが、そのお考えをお尋ねさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 健康長寿課長、松井君。
◎健康長寿課長（松井俊樹君） ふれあいサロンは、現在88会場、104地区で開催しており、介護予防や元気高齢者対策に役立っていると認識しております。 今後は、サロン未設置地区の解消を目指すとともに、介護予防の有効性を高めるために、会場ごとの実施回数、参加者の増加を図っていきたいと考えております。 このためには、自主運営によるサロン開設を推進していく必要があり、現在、若狭福祉会に委託し、地域サロンリーダーの育成、サポーターの養成等に努めているところでございます。 今後も、自主運営サロンの拡大を促進し、必要に応じて講師を派遣するなどの取り組みを推進していきたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 社会保障費がどんどん増えていく中で、特にふれあいサロンが重要視されておりますし、リーダーの育成等々もしっかり進めていただき、抑制につながるように、極端な話が、委託費が増額してもいいように、私は抑制につながるようでしたらいいと思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池尾正彦君） ここで10分間休憩いたします。２時再開いたします。 午後１時50分休憩 午後２時00分再開
○副議長（池田英之君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 能登恵子でございます。議長のお許しを得て、発言通告書にのっとって一般質問をさせていただきます。 きょうの件名は、１つ、ゼロ歳児からのブックスタート事業を求める、２つ、市の会館およびセンター等の使用制限等を問う。件名３、小浜線の活性化、この３点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ゼロ歳児からのブックスタート事業を求めるということでございますが、ちょっとこれ、済みません、②から順番を変えてやらせていただきます。済みません。 小浜の人口動態を見ますと、同居から分離世帯がやっぱり増えております。その中で、若い世代の子育ての不安、悩みというものがありまして、子供を叱り過ぎて本当に困っているなど聞かれます。預かり保育も充実してきてはいるんですが、次世代育成支援行動計画のアンケートの中にも、赤ちゃん連れで外へ出るところが、外出するところがないという声も多くありました。私も聞いております。 昨年、地域のコミュニティに役立ってと開店された、古民家を改装したカフェがありますが、宣伝もしないのに、子供たち、親子連れで連日にぎわっておりまして、私は４回行きましたけど、「もういっぱいです」というふうに断られたぐらいなんです。 なぜそこがにぎわっているかと言いますと、カフェというイメージ、おしゃれというのと、いすとテーブルというイメージがあるんですけど、そこはお座敷をそのまま残していまして、そこに赤ちゃんが本当に自由に寝転がって、遊ばせながらお食事をしたり、そういう仲間と出会いができるということで、宣伝もしないのに本当に多くの方が来て、評判を呼んだということです。 また、ネット情報で見る若いお母さん方は、敦賀の方へ行かれたりとか、滋賀県、神戸の方まで、赤ちゃんと一緒に楽しめて、学べて、遊べる、同じ子育ての方々との交流の場へと動いているのを見ることができます。まるで子育て放浪記、子育て難民のような印象を受けました。 その中の選択肢の１つとして、平成22年度に開園した子育て支援センター、これがあります。次世代育成支援行動計画の中では、平成26年までに２カ所の子育て支援センターなど12事業の目標事業量が上げられておりますけれど、本当にこの子育て支援センターの重要性というのがわかってくると思います。このセンターの充実など、子育て支援環境づくりについて、現状や今後の取り組みなどをお聞かせくださればと思います。
○副議長（池田英之君） 社会福祉課長、松林君。
◎社会福祉課長（松林吉博君） お答えさせていただきます。 子育て支援センターの利用者数は、開園した平成22年度は１万2,190人、平成23年度は１万3,132人、今年度も、２月末現在で１万3,942人と年々増えてきております。また、子育て支援センター以外でも、各地区、保育園で月１回、未入園児の親子に園を開放するすくすく広場を実施しているほか、地区公民館を利用して保健師、保健推進委員による子育て教室も実施しております。 さらに、子育て支援機能の充実を図るため、ことし４月に開園する浜っ子こども園に子育て支援室を併設しており、月・水・金の週３回、子育て支援室の開放を実施する予定でございます。 ほかにも、児童家庭支援センター白梅でも、相談事業と遊び場の提供として、プレイルームを、年末年始を除き毎日午前９時から午後６時まで開放しており、今後広報に努め利用促進を図ってまいりたいと考えております。 また、今後は、子育て支援センターの企画活動である赤ちゃん体操やベビーキッチン等の子育てサロンや、ミュージックケアや絵本で遊ぼう等ののびのび広場の充実も図ってまいりたいと考えております。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 本当にいろいろ手厚くなっていることを知って喜んでおります。ぜひとも周知事業も図っていただいて、赤ちゃんや子供たちを連れて外出するところがないというような声に本当に答えていただきたいと思います。 さて、また近年、大津市中学生のいじめによる自殺、大阪市、高校の体罰問題などがクローズアップされて、各自治体でもいじめ等対策条例を制定する流れが起こっております。 小浜市も、条例ではないのですが、いじめ、体罰対策強化として、問題行動専門家委員会を設置し、弁護士や外部の専門家、学校や市教委との問題行動改善に向けて動き出しました。相談窓口も
ホームページに開設するなど市長も問題行動を早期に察知し、効果的な対策を講じることは喫緊の課題と、その熱意ある取り組みを語られていました。これは３月８日の福井新聞に載っておったものです。 本当に、いじめ対策強化は頑張ってもらわないといけないなと思いますが、日本の子育て社会環境やコミュニケーション能力もいじめの中にはあるんじゃないかという有識者がとても多いですね。 私は、保育士でもあり、幼稚園教師でもあって、滋賀県に住んでいるときは、本当にその現場でも働いておりましたし、キャンプなどがありましたときにも、学生、小学生、中学生が集まるところでのお手伝いもさせてもらっていました。最近もときどきは夏のキャンプにはお手伝いもさせていただいておりますが、最近、驚くことに、子供たちの言葉が、「死ね」とか「うざい」「むかつく」、これは小学校低学年の言葉ですが、仲間の会話の中にしょっちゅうこれが出てくるんですね。もう本当にびっくりします。 言葉には本当に力があります。人を殺すこともできれば、人を生かす力にもなります。この人と人との大事なツールだと思いますが、あまり言葉の価値が、子供たちの中に伝わっていない状況を見ます。ボタンを押せば人は生き返ると答える子供たちもいます。３回までとか、ゲームのように命を考えているようですね。本当に「むかつく」という言葉の意味が、なぜ、どんな状況の中で嫌な思いをしたのかということが、伝えることができない。心の細かなひだを伝えるのは大人でも大変なんですけれど、語彙力のない子供たちにとっては、それはもう本当に大変なことだなと思います。 赤ちゃんも、発語し始めたときに、「いや」とか「ばか」の言葉を真っ先に覚えるというふうに聞いています。そういうことを思いますと、もっと早い時期に、ゼロ歳児から親子でのかかわり、絵本を介しての子育て支援がますます重要性を増してくるのではと考えられます。 市の乳幼児に対する今までの取り組み、またその状況をお聞かせください。
○副議長（池田英之君） 健康長寿課長、松井君。
◎健康長寿課長（松井俊樹君） 小浜市では、６カ月児検診時に「絵本と出会う」と称しまして、読み聞かせを実施しております。 これは、視力や聴力等の発達が著しい６カ月児に、やわらかな声とその強弱、豊かな表情、表現方法で乳児に語りかけ、色彩の華やかな絵本を前にすることで、乳児の心とコミュニケーションの発達を促す１つのきっかけづくりとして実施しているところでございます。 また、絵本の内容はわからずとも、一生懸命に絵本に聞き入る児の姿を目の当たりにしたときの母親の感激は、親子のコミュニケーションをより豊にするという大きな役割を担うと考えております。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） すばらしいことを言っていただきました。私が言いたいことを全部言ってくださることを、本当、うれしく思います。 言葉が出てくるのはまだであったとしても、赤ちゃんの本当に成長が著しい時期だということです。お母さんが絵本を通して子育てを喜ぶことができるというものだと思います。また、今、小浜市からその６カ月検診に読み聞かせなどをしているということ、本当に100％の赤ちゃんにそれを体験していただきたいなと思っております。 国内では、50％の自治体が既に取り組んでいるところのブックファースト事業の本質をついた活動だと思います。また、子育ての１つのツールとしてですが、地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者を対象にした、絵本を介しての、言葉だけでなく感情、心触れ合う、継続して家庭にもつながりができる、かかわりを持ってもらう事業ということで、ブックスタート事業というのがあるんですけれど、これについてどのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（池田英之君） 教育部長、芝田君。
◎教育部長（芝田明和君） 図書館長を兼ねておりますので、お答えさせていただきます。 ブックスタートは、1992年に、絵本を読むのではなく、赤ちゃんと絵本を開く楽しいひとときを分かち合うきっかけを赤ちゃんの元へ届けようという英国で始まった活動でございます。 日本では、2001年４月に12市町村で本格的な活動が始まり、その後、全国各地に広がり、その意義は子育て支援の上において効果があることは承知しております。 本市におきましても、６カ月検診の際には、健康管理センターでボランティアのお力をいただき、絵本の読み聞かせを実施しているところでございます。 ブックスタートの実施に当たりましては、財政面、ボランティアの確保などの課題はありますが、図書館としては、図書館職員の派遣の検討、絵本の貸し出し、絵本を選ぶ際の助言などで子育てを支援していきたいと考えております。今後は、これらの趣旨を広くＰＲし、ボランティアの力を増やすことがまずは第１であると考えております。 以上です。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ブックスタート事業というものは、そもそも絵本を差し上げるという根本的なことがあります。なぜ差し上げるかというと、やはり赤ちゃんは絵本をなめたりするんですね。それもまた１つの感覚のものでございまして、本当にその子だけにあげる、これは、市民全体ですけど、市の税金でですけど、あなたの成長、あなたの存在を喜んでいますよというメッセージになるんですね。また、本は、赤ちゃんの一生の宝物になってくると思うんです。そして、家へ帰っても、読んでもらったそのときだけじゃなくて、家に帰ってもその本を開いて、親子とのコミュニケーションをそこでとっていけるという継続性がまた出てくるというので、差し上げるということが基本になっております。 財政面のこともかかってきますけど、今現在、新しく出産される子供さんの数と言っても300人に満たない状況だと思います。１人、ブックスタートパックというのがありまして、このバッグとか、いろいろ市町村によって違うんですが、それを入れても1,000円ぐらいでできるという予算の中ですので、ぜひともこれは、継続した事業をやっていただけたらなと願うものですが。 また、今までされてきた中で、ボランティアの方にこれを最初にお願いしたときに、「ええっ」と。私たちボランティアはいろいろやってきたけども、またというお声もあったそうです。でも、このブックスタートを進めるうちに変わってきたとおっしゃっています。ボランティア市民の考えが変わった、行動が変わった、図書館のあり方が変わった、検診も変わった、市民と行政との関係も変わった、このような報告があります。いろんな本がありますけど、広告も出ておりますけど、そういうのを読んでいただけたらわかるんですけれど、これこそ、市民協働事業の最たるものではないかと思います。 ブックスタート事業を進めるに当たり大切なことは何だと思われますか。お答えください。
○副議長（池田英之君） 教育部長、芝田君。
◎教育部長（芝田明和君） ブックスタートは、赤ちゃんとお母さんなど保護者が絵本を介しまして心触れ合う時間を持ち、だっこの温かさの中で赤ちゃんに語りかける愛情言葉によってお互いに心通わせるきっかけを作っていくものと認識しております。 単なる絵本に関することや読み聞かせだけではなく、子育てに関しますさまざまな催しを紹介することなどで保護者が地域とつながりを持つことや住民がボランティアとしてかかわることで保護者同士や地域の方々との交流が生まれる場となるものでございます。 今、教育現場で大きく深刻な問題となっておりますいじめや問題行動の原因も、深く掘り下げればゼロ歳児からの親子のふれあい、成長年齢に応じた家庭でのしつけや教育、地域ぐるみの温かい指導などが希薄になっているものとも考えます。 そのような観点も含めまして、まずはブックスタートを子育てづくりのきっかけと位置づけ、その認識をみんなが共有することは大切であろうと考えております。 これらの環境整備をするには、図書館、子育て担当部局である健康管理センターと社会福祉課、住民ボランティアなどが専門性を生かして連携を一層強化することが必要であると考えています。 なお、図書館におきましては、絵本の読み聞かせは、毎月第２土曜日でございますけども、定期的に行っております。市民の方々の一層の利用を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 言い忘れましたけど、ブックスタートのこのセットの中には、図書館にいつでもまた来られるように、赤ちゃんのお名前の専用図書カードというのがお渡しされているところもあります。赤ちゃん連れで図書館に行ける、ゆっくり過ごせる、泣いてもぐずっても嫌な顔をされない、そういう場の設定がまた必要やと思いますけど、小浜の図書館には、それもまたできているとお伺いしているので、本当にすばらしいなと思います。受け入れ態勢はできているじゃないかと思うぐらいです。 昨年、北海道恵庭市の元市長である中島興世氏にお会いしてきました。お話を伺ったときに、このようにおっしゃっていた言葉が本当に印象的だったものですから、ご紹介させていただきます。市長は、なぜ人間は生きるのか、今の時代のいじめとか、そういうのも考えながら考えたというふうにおっしゃっています。それを考えるときに、まず人類が命をつなぐためには、次の世代の幸せを願わないことにはいけない。人間が生きるためには、最大の目的は、命をつなぐことだというふうに言われました。虐待や不登校などの子供に関する問題が、国家や地域の最大で重要な課題であると。本当にその間、いろいろ言われたんですけど、それは、幼児虐待などは、そういう社会を作ってしまった私たちと高齢者の責任だとまでおっしゃられました。 高齢者には政治のあり方を変える力がある、持っている。ならば、自分たちのことは後でよいから、子供たちのためにしっかりとやるべきだということで、このブックスタートを市政の柱にして
まちづくりを行われました。赤ちゃんの体にはミルクが必要なように、赤ちゃんの心には読み聞かせが必要だと言われました。 そして、７年目にちょうどアンケートをしました。７年目ということは、赤ちゃんだった子が小学校へ入る時期ですね。その中でこんなたくさん、いろんな報告が出ているんですけれど、この中で主なものを言いますと、父親の読み聞かせや子育て参加が進んだということを言われています。継続した図書館利用も増えています。保護者や読み聞かせボランティア団体の自主性の広がり、市民協働の広がりが見えてきたとおっしゃっておりました。子供たちもよく聞く力ができていて、集中力があり、教室でも落ち着いた生活ができているとしたことがあります。 こういう結果だけを求めるためにこのブックスタート事業というのがあるわけではありませんが、「みんなが元気、みんなが笑顔、地域で子育て」を柱にする市長のお考えに合って、本当にぴったりではないかと思います。人づくりにも力を入れられる市長で、人づくりというのに力を入れられるというのは、成熟した社会でないとできないというふうに言われております。ぜひとも歴史、民族を生かした地域、人づくりという形で、古いものに対する地域と人づくりに力を入れておられますけれど、若い世代の人づくりのためにも、お力を貸していただきたいと思います。ぜひとも未来の小浜市のために、小さな種づくりですが、進めていただけるように求めるんですけど、市長、一言ありましたら、お願いいたします。
○副議長（池田英之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 今お聞きしておりまして、ブックスタート事業というのは、親子、それから家族のふれあいを保ちながら、それを地域のボランティアの方々が支えるという意味から、単に子育て支援ということでなくて、市民協働の
まちづくりの一環というふうにも考えられるなということを思っておったわけでございます。 私も、昔、実は、国語が専門でございましたので、子供の言葉の獲得過程等、そういうことについても研究をしていた時期があったわけでございますが、大変これは効果があるだろうなということを今思いながら聞かせていただいております。そのため、現在、読み聞かせのボランティアの方々には大変ご協力をいただいておるところでございますけども、ボランティアの方々にさらにご協力をいただくということも考えなければならないということを思いますし、この事業のより効果的な方法というのについて研究していきたいなということを考えております。 何か聞きますと、袋に入れて渡して、その袋の中に、例えば図書館の読み聞かせの案内が入っていたりとかということもあるというふうに聞いております。それらについて、効果的な方法というものを十分に研究していきたいなということも思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ぜひともお願いいたします。 私も、第一弾をさせていただきましたので、また第二弾、第三弾ができるとうれしいなと思います。よろしくお願いします。 では、次にいきます。 市の会館およびセンター等の使用制限を問うということです。一般質問させていただきたいと思います。 貸館として、市民の方や市外の方、事業者を含むんですが、利用できる施設はどのぐらい小浜市にございますか。お答えください。
○副議長（池田英之君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 市の施設のうち、いわゆる貸館や貸部屋、貸ホールなどを行っているものは、小中学校、公民館も含めまして46ございますけども、そのうち市内外の個人や団体、事業者が利用できる施設といたしましては、勤労福祉会館、働く婦人の家、中央公民館、若狭ふれあいセンター、文化会館の５施設でございます。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 施設ごとの年間の利用実績についてお答えください。
○副議長（池田英之君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 先ほどの５つの施設の平成23年度の利用件数を、個人、団体と業者に分けて申し上げますと、勤労福祉会館は、個人・団体が222件、業者が21件、働く婦人の家は、個人・団体で1,239件、中央公民館は、個人・団体が883件、若狭ふれあいセンターは、個人・団体が77件、業者が167件でございます。文化会館は、個人・団体が1,116件でございまして、５つの施設の合計では、個人・団体が3,537件、業者が188件で、合計3,725件でございます。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） これだけの方が利用されているということですね。今回は、貸館だけのことをお聞きしましたが、会館が活発に活用されるということは、小浜市の活力のあらわれ、バロメーターではないかと思います。しかし、その中には、トラブルを起こす団体や会もあり、市民の安心・安全を守る立場にある管理者として設置条例が規定されていると思いますが、その中からお聞きしていきたいと思います。 小浜市が管轄する施設ですが、利用制限として、小浜市道の駅および管理に関する条例で、利用できるとする項目ですね。これは、暴力団員による不等な行為の防止等に関する法律、平成３年法律第77号ということなんですけど、「暴力団その他集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある組織の利益になると認められるとき」と定められていますが、明記してある条例と、ない条例があるんですね。他の施設も同様に、この暴力団防止条例の１項目を書き加えていくべきではないでしょうか。
○副議長（池田英之君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 市が設置しました公の施設の暴力団等の利用の制限につきましては、小浜市暴力団排除条例におきまして、「多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設について、暴力団を利することとなる目的に利用させないよう努める」というふうに規定されております。また、個別の施設管理条例に暴力団等の利用制限を明示する規程がなくても、例えば小浜市の公の施設の使用条例におきましては、「公益を害しまたは風俗を乱す恐れがあると認められたときは、使用を許可しないこと」と規定されておりまして、これらを根拠に暴力団等の利用制限ができるというふうに考えております。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ということは、書いてあるところとないところがあってもいいということですね。比較的新しいところには、書き込んであるように思いましたけど。 それは全部、そういうことに対しては守られるということだと思います。 次ですが、各施設の使用許可申請の中で、使用制限などの条件が統一されず、とてもわかりにくいところがございます。共通的な事項は統一にすべきではないのかと思います。使用の許可、使用の制限、許可の条件、入場者の制限、使用許可の申請など内容はよく似通っていますが、ばらばらよりも統一されて、よりよく市民の信頼にこたえる形にしていただきたいと思うんですけど、そういうことは可能なんでしょうか。お聞かせください。
○副議長（池田英之君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 公の施設を利用する際の注意事項等につきましては、申請の受付時や許可の際に周知を図っているほか、施設内にも注意事項を掲示のところもございます。 なお、今、議員ご質問の、施設の使用許可申請書や使用許可書の中で、利用に当たっての注意事項を統一的に記載するかどうかにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） これから要望になるんですけど、市民からの切実な声がありました。小浜市の公的な会館がある団体に使用許可を与えている問題で、消費者センター、警察、弁護士会などに問い合わせましたら、消費者庁は金銭的なトラブルがないと介入はできないし、警察は身体に危害が及ぶようなことでないと介入できない。それに至ることであっても、本人の意志であれば、本当はコントロールされていたことであっても手が出せないというような現状です。弁護士会では、多くの裁判が昔から起こされていまして、こういうトラブル特集というのも、この厚いのができています。こういう形で、実際の裁判状況、本当に特別な言語で書かれているので読みづらいんですけれど、こういうものを出して注意喚起をしているのが精いっぱいというところですが、大きな事件から表に出た団体名もありますけれど、そして警察も消費者庁もいろんな情報はつかんでいますけれど、表に、注意してください、この団体はこういうところが危ないですよということはなかなか書けない状況だと、本当に思いました。ただ、市が市長の許可取り消し権限という中で、審査というのがあります。公序良俗の基準やそういうものの中で、消費者庁、警察、弁護士会との本当に連絡、連携の中、しっかり調査、審査してもらいたいと思いますが、また
ホームページなんかに掲載され、ちゃんと取ったらあるんですね。今、使われている団体で、消費者庁の警告を受けている団体もちゃんと出てきます。ここで表立ってはなかなか言えないんですけど、そういう方々に対する注意喚起している前例もありますので、そういう方々に向かっての周知をどのようにしていくかというのがとても難しいと思うんですけど、頑張ってやっていただけたらなと思います。 と言いますのは、やっぱり公的機関が許可してその場所を使っているいろんな会というのは、信頼性があるんですね。そこに行って何かトラブルを起こったときに、小浜市を信頼して行ったのにということで、また管理責任を問われる可能性もありますので、そこのところもよろしくお願いいたします。 何かありましたら。
○副議長（池田英之君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 今、議員のご質問のご趣旨は、いわゆる通常の個人さんとか団体さんの会議とかじゃなくて、事業者といいますか、業者の方のそういうもののたぐいかなというふうには思っているわけですけれども、例えば営業活動を目的といたしました公の施設の使用に当たりましては、当然、施設ごとに設管条例がありますので、それに基づきまして、真正な審査を行って対応していくのは当然でございます。ただ、その使用許可に当たりまして、先ほど申した利用規程に基づいて行っておりますので、例えば当該申請団体が一般的にどういう活動をしているとか個々の営業活動の内容について、事前に審査することは難しいところもあるということはご理解いただきたいと思います。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） では、次、小浜線の活性化についてお話しさせていただきます。 昨年８月21日に若狭町と小浜市の総合振興協議会が開かれ、８月23日には、小浜市とおおい町総合振興協議会が開かれました。その中で、観光事業のしくみについての報告がなされていました。全体を通しての状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 近年の観光入込客数や宿泊客数の推移につきましては、「ちりとてちん」の放映効果やＯＢＡＭＡフィーバーなど本市にとって追い風となった要因はございますものの、全体的には減少傾向となっております。 平成23年３月に発生した東日本大震災に起因する旅行控えや原発風評なども影響しておりますが、平成23年から平成24年にかけては若干の回復が見られております。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） てんこもりフェスタとかいろいろやっておられて頑張っているな、小浜にはまだまだ人材もあるし、知恵もあるし、売りになるものがあるなというふうに県外の人からも言われておりますから、また頑張っていただきたいなと思います。 また観光のニーズについてお伺いします。どのようにとらえておられますか。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 近年、主たる旅行形態は観光バスによる団体旅行や名勝見物・宴会旅行などから、家族や友人等による個人旅行に移行してきております。観光ニーズとしては、訪れた観光地について深く知ることができ、地域の方々ともふれあえる体験型観光が好まれており、またご当地グルメなども人気が高まっているところでございます。 観光受け入れ基盤の整備におきましては、こうしたニーズを的確にとらえ、本市ならではの魅力や特色、特産品等を生かしたおもてなし基盤の整備が重要であると認識しております。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 午前中、４番議員が伝えましたけど、もう１度お伺いします。平成25年度事業としてＧＰＳ調査費およびＧＡＰ調査が計上されておりますが、他市における事例や事業効果についてお伺いいたします。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） ＧＰＳ調査とは、携帯電話のＧＰＳ機能を利用しまして旅行客がどこから来てどこに行かれたのかを調べる観光実態調査の手法でございます。 公開されております事例として、熱海・箱根エリアに関する調査結果がございます。旅行客の動線を分析することにより、利用されている交通機関を把握した上での観光戦略の検討や観光情報を効果的に発信できる位置の特定などに生かされております。 また、これら調査の結果、観光の核となる熱海と箱根の間におきまして、期待されていたほどの周遊がほとんど行われていないことなどが明らかとなり、周遊観光を促進するための戦略を検討する上での基礎データとして生かされております。 一方、ＧＡＰ調査とは、インターネットを利用し、調査地域や地域資源に対する認知度、興味度、期待度、満足度をアンケート調査し、地域の認識と観光客が持つイメージのギャップを分析する手法でございます。 例えば、認知度も興味度も高い地域資源は、現状で良好な状況と言えますが、興味度が高いにもかかわらず認知度が低い地域資源については、ＰＲに力を入れる必要があると分析できます。 また、期待感が高いにもかかわらず満足度の低い結果となった地域資源については、満足度を向上させるための取り組みが必要であることがわかります。 調査結果は、その地域が抱える課題などを浮き彫りにするため、調査結果を積極的に公開している自治体を把握することができず、事例をお示しすることはできませんが、本市における調査におきましても、今後の観光戦略を検討する上で、有効な基礎データになるものと考えております。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） シーズンごとや気候ごとに変化があるかと思いますが、調査機関やドコモのＧＰＳだけだと伺っていますが、それでどのくらいの正確さがはかれるのかという疑問もありますけれど、そこのところはお答えできるんでしょうか。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 今回につきましては、ドコモ所有者が対象となります。ドコモにつきましては、ａｕとかいろいろ、ソフトバンクとかございますが、ドコモとしましては、一般的に小浜に来られる観光客は、失礼な言い方ですけども、高齢者が多いかなと思っておりますし、一般的に需要がされておりますので、ほかのソフトバンクとかａｕを持っておられる方にとっても、このドコモの調査が関連した携帯になるのかな、参考になるのかなと思っております。一部ではございますが、これを元に、参考にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） いいデータになればいいかなと思います。 次に、車、バスでの観光へのもてなしということで、本市を訪れる観光バスや自家用車に対してどのようなおもてなし基盤の整備に取り組んでおられるのか、お聞かせください。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 本市を訪れる観光客の多くは、自家用車や観光バスを利用されています。 こうした交通手段に対し、近年におきましては、道の駅「若狭おばま」を整備し、多くの自家用車、観光バス等にご利用いただいているほか、人魚の浜、東・西駐車場を整備し、重伝建地区や海水浴場へのアクセス向上、大型観光バスが転回不可能であった小浜公園周辺道路の交通安全確保などに取り組んだところであります。 また、小浜インターチェンジ交差点への観光案内看板の設置にも取り組んでおりまして、今後とも引き続き自家用車や観光バスが市内観光地を快適に周遊できる基盤整備に努めるとともに、主な立ち寄り場所となります道の駅「若狭おばま」や観光案内所にＷｉ－Ｆｉスポットを設置するなど、観光案内サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） Ｗｉ－Ｆｉに関しては、私はもっと急いでいただきたいなと。今は２カ所だけの予算がついたというふうに言われていましたけど、別に小浜市だけが予算をつけて頑張る必要もない。頑張ってもらわなあかんのですけど、事業者さんにお願いしてつけてもらう、設置してもらうということも可能なんですね。喫茶店また商店、カフェ、本当にあらゆるお店の人にお願いして設置してもらう。設置はちょっと無料にはなって、通信料はかかりますけど、なっておりますし、お客さんの誘客にもなりますので、ぜひともエリアを広げていただきたいなと思います。 それで、次は、小浜線を利用した観光施設でのおもてなしということで、小浜線を利用して訪れる観光客に対するおもてなしの状況や今後の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） ＪＲ小浜線を利用して訪れる観光客に対しましては、お寺めぐりと組み合わせることで、お得な料金割引サービスが受けられます貸切観光タクシーを運行するなど、市内観光を楽しんでいただくための移動手段の確保に取り組んでおります。 ＪＲ小浜駅前に観光案内所を設置し、観光客にさまざまな情報をお伝えしているほか、同案内所およびＪＲ東小浜駅におきまして、レンタサイクルの貸し出しを行うなど観光サービスに努めているところでございます。 今後も引き続き観光客に対するサービスの提供に努めるとともに、まち歩き観光を楽しんでいただくための案内標識を設置するなど観光基盤整備に取り組んでまいります。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 本当に、来年になると、高速が敦賀まで開通するということで、まちなかの整備を本当に急いでおられる。そして、小浜でないとだめという拠点づくりにも頑張っているということですが、車、バスの利用客が多い、割合的に本当に多い中で、重点を置かれているのは、小浜線よりも、やはり車じゃないかなと思います。 ただ、やっぱり小浜線は、小浜市の名前のついた駅でありまして、小浜市の顔ともなっております。遠いところほど、また電車を使って小浜線でおいでになるところもありますので、今度はその小浜駅にありますトイレのことですね。トイレをやはりきれいにしていただきたいなと思います。 これも市民からの声で聞いていますし、私ものぞいてまいりました。障がい者用のトイレは、本当に新しくきちんとつくられておりますけど、管理はちょっと汚かったです。それで、女性のトイレしか私は入れないので、昔からのつくりで、薄汚いという言い方をしたらＪＲさんに申しわけないんですけど、今、どこの大きなショッピングセンターへ行っても、本当にすばらしいトイレをつくられているんですね。本当にそういうトイレがおもてなしの大きな要素になってきますので、その管理についてお伺いいたします。
○副議長（池田英之君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） ＪＲ小浜駅のトイレにつきましては、男性用・女性用トイレにつきましてはＪＲが管理し、障がい者用トイレにつきましては小浜市で管理しているところでございます。 男性用・女性用トイレにつきましては、ＪＲが委託しています業者が、障がい者用トイレにつきましては市が委託しています市内の社会福祉法人が、毎日便器や手洗い等の清掃を実施しているところでございます。 ＪＲ小浜駅のトイレの管理状況につきまして、先月市民の方から、掃除が行き届いていないのではないかというご意見をいただきました。その旨ＪＲ小浜駅に伝えましたところ、駅員が毎日トイレの巡回を行い、その際に汚れが見つかれば清掃を実施することとなったところでございます。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 本当に清潔というのはまた大事なんですけど、清潔感のあるきれいなトイレというのは、ぜひとも必要だと思います。 また、本当に観光に力を入れておられる市長にお願いがあるんですけど、本当に小浜市が予算を立ててでもいいから、新しいトイレということも考えていっていただきたいなと思います。これは、最大のおもてなしの心への投資だと私は考えます。 次にいきます。小浜線にＳＬを走らせる事業ということです。夢いっぱいの事業の中にこれをやっぱり入れていきたいと思いまして。それと、６番目のゆるキャララッピング列車という、この２つを１度に提案します。 小浜線を活用した観光客へのおもてなしの提案として、小浜線にＳＬやゆるキャラのラッピング列車を走らせてはいかがですかということです。今回、３月の広報にもこのような形で２市４町のゆるキャラさんが並んだ広報紙の表が、それもカラー刷りで出ました。私はとても喜んでいますし、これはフェイスブックでも
ホームページでも、ぼんぼん上げましたら、すごい反響がありまして。敦賀から高浜までのを並べて出したんです。そしたら、どこが違うんかといったら、みんな、一番前にそのまちのゆるキャラが来ているんですね。そこのところもやっぱり楽しみながら見てくださっていました。 熊本県のくまモンさんの収益って、すごいなと思ったのは、290何億円ですか、ありました。293億円の収益があったというぐらい、ゆるキャラの出し方が上手ですね。こんな出し方をするのか。私も祖父が熊本の人間でしたものですから、ゆかりはあるんですけど、本当に楽しみにしながら、くまモン、ここにもいたのかという感じでおりますけれど。 こういうゆるキャラを使った小浜線の活性化に関してのご意見を聞かせてください。
○副議長（池田英之君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 今、議員からご紹介いただきました広報おばまの３月号の表紙の写真です。これは、嶺南６市町の広報紙の統一表紙でございまして、小浜だけでなくて敦賀から高浜、おおいまで、当月号につきましては、この表紙が載っておるものでございます。 ご質問いただきました小浜線にＳＬやラッピング列車が走ってはどうかというご提案でございますけども、ＳＬにつきましては、直近では、平成元年の４月に県主体の観光キャンペーンの一環といたしまして、敦賀－小浜駅間で運行されたことがございます。15日間にわたり毎日１往復運行されたことがございます。そのＳＬの運行につきましては、嶺南６市町で構成いたします小浜線利用促進協議会におきまして、本年度実施しています電化開業10周年記念イベントを検討する中で、議論はしたところでございます。 その際に、ＪＲ西日本の敦賀地域鉄道部にＳＬの運行の経費等を問い合わせたところ、約5,000万円かかるという回答でございました。 さらに、そのＳＬの運行につきましては、経費以外にも、列車を方向転換する転車台、これがないと。小浜の駅の場合には、平成13年の秋に撤去されておりますけども、その転車台がないことや給水の問題など設備上の課題があるというご指摘がございまして、今回の電化開業10周年事業のイベントとしては実施には至らなかった経緯がございます。 次に、ラッピング列車につきましてですが、現在、実施されています他の地域のケースを調べましたところ、１両当たり600万円の費用を要しているということでございました。 小浜線の車両を全部しますと、14両ございますので、14両すべてにラッピングしますと、単純計算で8,400万円の経費がかかると、お金がかかるということでございます。ただ、今回のご提案につきましては、嶺南広域行政組合の議会におきましても同様の内容をご提案いただいていることでございますので、小浜線利用促進協議会や嶺南広域行政組合において検討したいというふうに考えております。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 私も問い合わせをいろいろしました。方向転換のことですけど、転車台がなくても、少しみっともないんですけれど、クレーン車でできるという話も聞いております。 ラッピング列車にしても、この600万円というのは高いですね。私はいろんな事業者にちょっと片っ端から電話をかけて聞きましたら、これは、多分フル、屋根から全部するのでも400万円ぐらいからあると思います。腰から、窓から下と、ゆるキャラの、私と等身大の高さのもかけられて150万円から200万円。きれいに元に戻す費用が30万円ほどかかるということです。これはデザイン料は入っていないんですけど、そういうのでできるというふうに。14両全部しなくてもいいです。各市町のをこれはしますし、実は、小浜線は125系直流電車と151系というのがありまして、これは湖西線も乗り入れているし、東舞鶴までも行くんですね。ですから、湖西の方の方ともまた連携してすればいいし、舞鶴の方も声をかけてもいいと思います。そうすると、ひょっとしたら14両では足りなくなる可能性も出てくるぐらい、私は、走れば走るほどその宣伝効果はまた高くなってくると思います。それに、山と里と海がこれだけ接近した中での列車活用はとても有効かと思います。 実は、嶺南広域行政組合の方で、私は一般質問をさせていただきました。河瀬管理者の私のこの提案に対してのお答えがあります。ただ、小浜市長とは何年も対峙しておりますけども、河瀬市長とは初めてでございましたし、一問一答制じゃなかったものですから、この答えは一体何なんだろう、どう受けとめていいのかというのもちょっとありましたので、市長も副管理者でありますので、ちょっとお聞きしたいと思います。 お答えの中で、「ラッピングの方ですと、議員からおっしゃっていただいたとおり、かなりお金はちょっと別にしまして、手軽にできるということもございますので、これはぜひ検討していきたい。特にこの小浜線を利用した取り組みというのは、全部の市町が関係しますので、これはもう単体の主体では決してできるものではございません。嶺南広域行政組合としては、これは取り組まなくてはならない事業だというような認識をしております」ということを書いてあります。 ＳＬでも、「煙も、実際、あまりもくもくして走るわけにはいかない時代になりましたので、そうなりますと、電車で走りながら、煙のようなもの、安全無害な水蒸気みたいなものを出して走るようなものを再現して、常に小浜線に来れば、それに乗れるんだということにする」ということをおっしゃっておりました。「議員がおっしゃっていただいた、そういうふうな鉄道を盛り上げる１つの大きな、これはツールになることは間違いないわけでございますので、また組合としても検討させていただきたい」ということなんです。 私は、河瀬管理者が話したことは、それぞれの市長の、首長の総意ではないかというふうに思ってはいるんですけど、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（池田英之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 総意と思っていただいたらいいと思いますが、議員のご提案でございますけども、これのＳＬ運行とかラッピング列車につきましては、今ほどおっしゃったように、経費とかそれから設備等、課題もあるということは事実でございます。また、ＪＲとの調整も必要でございます。 まず、先ほどから言っておられますように、嶺南広域行政組合におきまして検討していくということが妥当ではないかなというふうに思っております。 実は、平成21年度の嶺南広域行政組合の幹事者会におきまして、実は、私じゃなくて、あるほかの首長様からラッピング列車について実は提案がありました。それはどんなのかといいますと、オバマ大統領のイラストをラッピングしてはどうかという話が。というのは、小浜線という名前でしたので、これは、このあたりを共通して走っている小浜線で小浜というのを使えるのはそれしかないだろうということで、実は、そういうご提案もありまして、実は検討した結果があったんですけども、これにつきましては、実は実現できなかったということは、なぜかというと、ＪＲ西日本と協議いたしましたら、オバマ大統領というと政治的な要素があるということでございまして、そういう政治的な要素のあるものをラッピングすることはできないということでございまして、そういうご回答がございまして、実現できなかったという経緯があるんですが、そのような形で、何かこういう形でという提案をすれば、実際に動くというふうな状況であることは事実でございます。それも１つの証左でございますので、またご提案いただいて、こういうのをしたらどうかと。例えば各自治体のゆるキャラをやったらどうかとかいうこともございましたら、嶺南広域行政組合の中で検討して、そして費用等も考えていきたいと、こういうように思いますので、またよろしくお願いいたします。
○副議長（池田英之君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ありがとうございます。 今、市長も、回答はご自分でされたと思う。政治的な要素、それがなければいいということだと思いますので、観光のために、嶺南広域のためにご尽力くださいますようにお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（池田英之君） 傍聴者の皆様にお願いします。 本会議中は携帯電話の電源をお切りになるよう、ご協力をお願いいたします。 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 東日本大震災からこの３月11日で丸２年がたちました。そこで、今回は、福島原発事故から２年、原子力防災についてということでお伺いする次第でございます。 津波にさらわれた家の土台だけが残された更地が広がり、瓦れきの山は積み上がったまま、東日本大震災から丸２年、被災地は、あのときでとまったかのようです。すさまじい地震と津波、世界最悪レベルの原発事故が重なった未曾有の複合災害は、今なお被災地に深いつめ跡を残しています。２年前のこの３月11日、午後２時46分、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0の大地震が東日本の広い地域で激しい揺れを引き起こし、巨大津波が沿岸部を容赦なく飲み込みました。ほぼ同時に、東京電力福島第一原発で制御不能の事態が発生いたしました。原発事故に直撃された福島の避難者は約15万人に達し、原発近隣の７自治体の役場は避難したままです。時間的にも社会的にも大きな被害をもたらす原発事故の深刻さを示しています。 そこでお尋ねをいたします。 現在、原子力規制委員会から示されている原子力災害対策指針について、その概要についてお伺いいたします。
○副議長（池田英之君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） 原子力災害対策指針の概要につきましてお答えさせていただきます。 原子力災害対策指針は、昨年９月19日に発足いたしました原子力規制委員会が同年10月31日に決定したものであり、原子力災害対策特別措置法第６条の２、第１項の規程に基づき、原子力事業者、国、
地方公共団体などが原子力災害対策を円滑に実施するための指針となるものでございます。 この指針の目的は、国民の生命および身体の安全を確保することが最も重要であるとする観点から、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に押さえる防護措置を確実なものとすることにあります。 以上です。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 次に、その指針の具体的内容についてお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） 具体的な内容でございますが、原子力災害対策に係る基本的事項、事前対策に係る事項、緊急事態応急対策に係る事項、中長期対策に係る事項などが記載されております。その中でも、原子力災害、事前対策に係る事項で、原子力施設からおおむね半径５キロを目安とする予防的防護措置を準備する区域ＰＡＺや、原子力施設からおおむね30キロメートルを目安とする緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺが設定されております。当初示されましたこの指針は、その後検討が進められ、原発から半径５キロ圏外は、毎時500マイクロシーベルトの放射線量が観測された場合は、すぐに避難するなどの改定原案が示されております。 しかしながら、県や市の実効性のある計画策定に不可欠な避難区域の設定方法や緊急時モニタリングの実施方法、安定ヨウ素剤の服用方法などがいまだ明らかになっていない状況でございます。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） ただいま課長から説明があったのは、ＰＡＺ、ＵＰＺ、これがこの絵でございます。 このＵＰＺですけども、小浜市は大飯、高浜、美浜、このＵＰＺは、すべて小浜市は入るわけです。そして、ＰＡＺも小浜市にかかる地域がございます、集落がございます。そういうことで、小浜市の防災対策は非常に重要かと思います。 それで、続いて質問させていただきます。 福井県の西川知事が２月27日の県会で明らかにされました５キロ圏内の住民避難計画についてお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） ５キロ圏内の避難計画についてでございますが、県は原発に近接する地域の安全を第一に考える必要があることから、原子力発電所近接５キロ圏の住民避難計画の素案をまとめ、今月８日に示したところでございます。 この素案によりますと、緊急事態の区分は、国の原子力災害対策指針で示す緊急時活動レベル、ＥＡＬに基づく一方、第１段階の警戒事態で県原子力災害警戒本部、第２段階の施設敷地緊急事態で同対策本部を設置と、国の考えよりも早い段階で本部を設置することとしております。また、自衛隊、海上保安庁に対し、第１段階の警戒事態で現地へ進出要請するなど迅速に住民を緊急輸送できるよう備え、自衛隊、海上保安庁、消防機関等の協力を得て、複数の住民避難手段を確保するとしております。 一方、一般住民については、現在のところ、昨年６月に県が策定いたしました原子力災害時の避難に関する暫定措置であらかじめ指定されている避難施設へ避難することとしており、災害時要援護者は第１段階の警戒事態で避難の準備を進め、第２段階の施設敷地緊急事態で避難を開始するとしております。また、市町につきましては、災害時要援護者が避難の際に利用する一時集合施設や自衛隊等の車両からバスに乗りかえるための避難車両中継所を開設することとしております。こうしたことが素案として取りまとめられており、県は今後、市町や関係機関と協議し、今年度内に計画を策定したいとしており、本市としても県と調整、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 知事が、先ほど申し上げました２月27日の県会で、県外避難についても明らかにされました。今まで県は県外避難ということにあまり積極的じゃなかったということでしたけども、今回、初めて県外避難ということを明言されましたけども、その中身についてお伺いいたします。
○副議長（池田英之君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） 県が昨年６月に策定いたしました原子力災害時の避難に関する暫定措置では、大飯原発を対象とした本市の避難先として、越前市と鯖江市となっております。 しかしながら、福島第一原発事故後明らかになっているように、地形や気象条件なども含めると、県外避難も考慮していく必要があり、本市としては、以前から県外避難も含めた広域避難について県へも意見を述べてきております。 また、市独自の可能な対策として、昨年３月に滋賀県近江八幡市と災害時の相互支援に関する協定の締結も進めてまいりました。 こうしたことから、県においては、県内の避難先に加え、県外での避難先についても関係県と調整を始めることが示されたところであります。本市といたしましても、今後県域を越えた広域避難も県と調整を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 次に、安定ヨウ素剤の分散配備についてお尋ねいたします。 昨年９月11日に福島県が発表したデータでは、女子の小学生で54％、中学生で55％も甲状腺の異常が見つかっています。チェルノブイリでは５年から10年後にあらわれた甲状腺異常が、福島ではこんなにも早く、しかも高い率であらわれています。 そこでお尋ねをしたいんですけども、このような福島の現状を考えると、保育園や学校、そして地域の区長さん宅に、すぐに行き渡るところに置いて、安定ヨウ素剤の分散配備をすべきだと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（池田英之君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） ヨウ素剤の配備でございますが、現在、安定ヨウ素剤の予防服用については、国における検討が継続されております。具体的な配布、服用方法などはいまだ示されておりません。 県は、できることから対応することとしており、県が昨年６月に策定した原子力災害時の避難に関する暫定措置に基づき、二州、若狭、丹南、福井の各健康福祉センターおよび立地隣接市町に今年度中に配備するとしております。 なお、備蓄数量は、30キロ圏内の40歳未満の人口の３日分で、立地隣接市町分については、市町に１日分を、残りを健康福祉センターに備蓄することとしており、小浜支部につきましては、１日分を市庁舎に、残り２日分を若狭健康福祉センターと県が策定しました避難先の健康福祉センターである丹南福祉センターに分けて備蓄されることになっております。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 分散配備についての答弁はなかったわけですけども、ちょっと要望しておきます。 福島の教訓から学ぶべきは、やはり子供さんの問題です。そういう点では、先ほども申し上げましたように、やはり事故が起きたときに、ヨウ素剤を直ちに配備できる体制を作っておく必要があろうかと思います。そういう点で、これは、答弁では、県と相談ということですけども、県にもっと強く言っていただきたいと思います。県の言うことばっかり聞いていないで、ここは現地ですから、しっかり県の方に言っていただいて、県を動かして配備できるような体制を作っていただきたいということを要望しておきます。 これは、私は、ずっと前からこのヨウ素剤の分散配備についてはここの場でも質問させていただいておりますが、あのような福島の事故が起きたにもかかわらず、まだこのようなことになっております。 そういうことで、福島のことを、二度とあのようなことにさせてはいけませんけども、もしあった場合にも、子供さんが大事ですから、そういう配備をお願いしたいと思います。 次、質問いたします。 原子力発電所の事故に備えて、原発周辺自治体が住民避難手順などをまとめる地域防災計画の策定が遅れています。小浜市の策定時期についてお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） 計画の策定でございます。国は２月27日に原子力災害対策指針を改定いたしましたが、県や市が改定すべき実効性のある計画策定に不可欠な避難区域の特定方法や、緊急時モニタリングの実施方法、安定ヨウ素剤の服用方法などがいまだ明らかになっておりません。 本市の計画は、住民避難計画や訓練、広域的な避難先など県の計画と本市の計画が十分に整合性がとれるよう協議、調整を図る必要があり、県と歩調を合わせ、できる限り早く具体化していきたいと考えております。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） ただいまも県と相談ということですけども、非常に残念なのは、大飯発電所は既に再稼働しているわけです。そういう中で、この地域原子力防災計画は、今なおできていないということです。これは、こういうことはあってはならないと思います。地域防災計画がしっかりして稼働というのが手順やないかと思うんですけど、ない状態で目の前の大飯発電所が稼働しているわけですから、もう１度お尋ねをいたします。この策定時期、もう昨日の新聞でしたか、敦賀は６月、高浜は５月というふうな具体的な議会答弁も返っております。小浜については、今、申し上げましたように、大飯が再稼働しているわけですから、やはりしっかりした地域防災計画を策定すべきだというふうに思います。時期はいつなのか、答えてください。
○副議長（池田英之君） 生活安全課長、天谷君。
◎生活安全課長（天谷祥直君） 時期でございますが、ご存じのように、福井県は策定の時期について明確にはしておりませんが、議員仰せのとおり、敦賀市が６月中、高浜町が５月以降としておりまして、本市においても５月以降、早い時期にとりまとめができますよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 市長にお尋ねいたします。先ほど申し上げましたが、福島では、避難者は15万人、それから周辺の自治体は７自治体、役場が避難したまま、先日テレビを見ていましたら、この小浜の市議会で広野町へ昨年行きましたけども、その広野町がテレビに出ておりましたけれども、町民の皆さんが帰ってこないと。全然進んでいないということですね。先ほども申し上げましたように、被災地はあのときでとまったかのようですというのが被災地の状態なんです。 そういうことで、この原発の事故が一旦起きると、本当に大変なことだなと私は感じるわけですけども、福島原発事故から２年たって、それから天谷課長とこのやりとり、小浜市の今の原発の防災についてのやりとりをお聞きになったと思うんですけど、市長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 実は、私も昨年11月に福島第一原子力発電所を視察させていただきました。事故現場を目の当たりにしたわけでございますけれど、そのときに思いましたのは、たくさんの方が、これだけ処理に動いておられる、大変な状況であるということを思いました。その中で、人の住んでおらないところも見ましたけれども、やっぱり日ごろの徹底した防災訓練、そして通報連絡網の整備というのは非常に重要であると。それから、災害が発生したときの避難方法をあらかじめ明確にしておくということが大事であるなということを改めて感じました。改めて、市民の安全・安心というものに対する、その確保の重要性というものを痛切に感じたところでございます。 このような中で、以前から電力事業者に対し求めてまいりました、原子力発電所に係る安全協定の見直しにつきましては、昨年12月25日に関西電力株式会社と原子力発電所に係る安全協定の改定を行いまして、非常に先ほど重要と申しました市民の安全・安心に直結する連絡、通報体制につきましては立地並みの内容としたところでございます。また、市民の皆さんへの情報伝達手段の多重化の強化を図るために、防災行政無線の整備を行っておりまして、これも平成26年４月の運用を目指しているところでございます。 これは、私の公約の第１でございます安全・安心な暮らし、この実現に向けまして、引き続き、国、県、電力事業者に対しまして原子力発電所の安全管理体制の徹底、それから地震、津波の際の安全対策というものを強く求めるとともに、市のこの地域防災計画を、先ほどのやりとりを聞いておってということでございますけども、できるだけ早くやっぱり解決しなければいけないというふうに思っておりますので、県としっかりと連携しながら、防災対策に全力を傾注していきたい、このように思っておりますし、県にも要望してまいりたいと、このように思っております。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 市長の方からはいろいろありましたけれども、やはりここは現地ですので、現地と言いますか、本当に今は再稼働していますけら、県に遠慮せずに、やはり小浜の実情は強く訴えていただいて、先ほどのヨウ素剤もしかり、策定の問題もしかり、やはりこちらからどんどん県の方へ強く言って。言っておられるかもしれない、天谷課長はよく言っているらしいですけども、やはり県の方へ強く言っていただいて、こちらの言うことを聞いていただくようにしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、質問させていただきます。次の質問は、木質バイオマスエネルギーの産業化についてということで質問させていただきます。 昨年、岡山県の真庭市というところを視察いたしました。まちおこしと循環型社会の構築のために、木質バイオマス利活用を進めており、その一環として、出力１万キロワットの木質バイオマス発電建設に着手し、平成27年４月の稼働を目指しています。小浜市でも木質バイオマス発電に取り組むことができないのか、お尋ねする次第でございます。 それで、この岡山県の真庭というところへ観光バスでうちの同僚の議員と30人ほどで行ってきたんですけども、そこも、小浜と違って向こうは山の中でしたけども、ちょうど私の行ったときはもう高速道路ができていましたけども、高速道路ができる５年前から真庭の
まちづくりをどうすべきかということで、今回、山林を利用したいろんな木材の精製が非常に盛んなまちでございまして、そういうことで、まちおこしで本当に頑張っているまちでございまして、そういう中で、この木質バイオマス発電が、今度平成27年４月に稼働するということでございます。 それで、今、林業なんですけども、山の関係ですけども、理事者の皆さんはご存じかもしれないんですけども、国の制度が変わりまして、材木を切っても、これをきちっと販売まで載せないと補助金もおりないし、出口やね、出口をしっかりしないと山の木がちゃんと出せないというような状態で、今は変わってきております。そういうことで、私もこの近くにあります嶺南森林組合の材木置き場へ見に行きましたけども、売れない材木が山ほど積まれているわけです。 そういうことで、この小浜市においても、そういう木質バイオマス発電に取り組むことができないか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君） お答えいたします。 木質バイオマス発電は、エネルギー源の多様化・分散化が求められている昨今、環境に配慮し、地域の資源を活用した再生可能エネルギーの１つとして導入の可能性を検討すべきものと認識しています。 このため、市では、再生可能エネルギーの可能性を検討するために、市役所内にワーキンググループを立ち上げ、木質バイオマス発電についても現在検討を進めているところです。 これまでの検討において、再生可能エネルギーのうち、太陽光や風などは無償で無尽蔵に入手可能な資源であるのに対し、木質バイオマスだけは有償・有限の資源を利用しており、採算性や原料調達の観点から、市単独での事業化は難しいと考えております。 他方、未利用間伐材等を原料とした木質バイオマス発電は、ほかの再生エネルギーによる発電とは異なり、収集・運搬等の行程を経て発電施設にバイオマスを搬入するプロセスが必要であり、林業振興や雇用創出などの効果も期待されることから、本ワーキンググループで継続して検討していきたいと考えています。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 十分検討していただいて、再生可能エネルギー、材木の利活用も含めた検討をしていただきたい。お願いします。 次に、９月議会でも質問しましたが、木材利用基本方針の策定に向けて検討していただいていると思いますが、進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君） 昨年９月以降、木材利用基本方針の策定に向けて、公共施設の木材化に対する基準や、公共土木工事における木材利用可能工種の選定、市の木材・間伐材利用量の目標数値の設定などについてただいま検討しているところでございます。 平成25年度の初旬には、関係部局の担当者会議を開催しまして、基本事項を確認した後、市関係部課長で構成する木材活用委員会を立ち上げ、年度中の策定を目指すこととしているところです。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 策定をされるということで、ひとつよろしくお願いします。木材を、やはり地元の自治体で活用していくということで、循環していくということで、第１次産業も盛り上がってくるというような、やはりシステムを作ることが急務かと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。次の質問は、小浜市水道ビジョンについてということで質問させていただきます。 この水道ビジョン、この冊子があるわけですけども、この中に、最後のページであります58ページに事業スケジュールということで書かれてあります。この事業スケジュールを見ますと、具体的に書いてありまして、年度別事業計画というのがあります。そして、施設、新設浄水場整備事業、それから簡易水道等統合整備事業等々、ずっと書いてありまして、それからこのスケジュールの上には年度が書いてありまして、平成21年度から平成39年度まで書いてあります。これによりますと、新設浄水場整備事業、これが、総事業費が58億円、そしてこの整備事業の計画は平成25年から平成32年となっております。それで、これは、前回、この計画が変わりまして、２年延びたということで、平成25年が平成27年になるわけですね。ということでございます。 それから、簡易水道等の統合計画がずっとありまして、このトータルが78億円となっております。これが水道ビジョンの事業スケジュールと、こうなっております。それから、河内川ダムの完成が平成29年と、こうなっておりますが、これも２年延びて平成31年というふうになるわけでございます。 今回の当初予算を見ましても、小浜平野地下水調査事業3,921万円、これは３年間の計画でありまして、6,364万円、それから第３期拡張工事および改良工事、これが１億5,750万円、この中に簡易水道の統合のための予算が3,000万円含まれております。それから、河内川ダム建設負担金１億1,739万円ということで、小浜市は、この水道ビジョンの計画によりまして、非常に市民負担を伴うところに突き進もうとしております。 それから、小浜市は、この河内川ダム建設事業に参画して、ダム建設の工事費の総事業費の6.67％の27億6,805万円を払っていかなくてはなりません。総事業費は415億円と。こういうことで、今、この水道ビジョンにはこういうことが明記されております。 そこでお尋ねいたします。まずお尋ねしたいのは、簡易水道事業の上水道事業への統合について、水道ビジョンの42ページには、簡易水道の管理の一元化を目的に、段階的な料金改定を行うとありますが、どういうことなのか、お尋ねをいたします。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 簡易水道等の小規模水源では、水道の確保や水質悪化、クリプトスポリジウムの汚染などが懸念される場合がございます。また、国が示す水道ビジョンにおいても、広域化の推進や運営基盤の強化を図っているため、小浜市水道ビジョンにおいても、簡易水道を上水道へ統合することとしております。また、簡易水道は、利用者が特定される施設であることから、今日まで独立採算性を基本方針として施設ごとの料金体系としてきており、建設時の受益者負担の方法により経営コストに格差が生じてきております。 施設によりまして累積赤字を増加させているところもあり、健全経営の観点から、平成21年度に料金改定を実施しました７地区以外での料金改定を予定しているところでございます。 人口減少により簡易水道施設の運営が厳しくなることが予想される中、市民が同じ負担の下、同じ公共サービスを受けることへの要望があり、経営統合を目的に簡易水道の管理の一元化を図る予定でございます。 以上です。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 簡易水道の統合は、年次計画どおりに統合できるのかどうか、お尋ねをいたします。今言いましたように、負担が非常に、この事業から見ますと市民負担が伴うわけですけども、これは年次計画どおり進むのかどうか。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 今、議員ご指摘のとおり、簡易水道の統合には、上水道の加入金や工事負担金など多額の費用を要するため、簡易水道区域内の地元のみなさまの全戸の同意が必要となる場合がございます。 市としましては、計画どおりに進められるよう、地元の皆様との協議に努力する次第でございます。 以上です。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 簡易水道の上水道統合においても、市民の負担が、膨大な金額が要るわけですけども、負担があるわけですけども、その上、浄水場の建設になりますと、簡易水道と上水の統合が困難になるんじゃないかと私は考えるわけです。今、本当に市内を見ても大変厳しいわけですよ。商売とか会社の経営も非常に厳しい中で、このような、簡易水道は村部が多いわけですけども、そういうことで、非常に統合が、簡易水道と上水の統合と、浄水場の建設ということを２つやろうとすると、これはとても無理じゃないかなと思いますけど、その辺のところをお伺いします。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 簡易水道の統合には、先ほど申し上げましたように、上水道の加入金や工事負担金など多額の費用を要しますけれども、地域によって、その金額につきましては、異なる部分がございます。 浄水場を建設する場合には、その料金負担の増加につきましては、複数年にわたり段階的に改正をしていくことで、できる限り市民の皆様の影響を小さくしていきたいというふうに考えております。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 次に、浄水場の建設計画についてということで、お尋ねいたします。 先ほども、このスケジュールでは、２年、３年、地下水調査のことをお伺いしますけども、浄水場の建設についてということで、今、今回、予算化されておるわけですけど、小浜平野の地下水調査の結果、浄水場建設計画についての判断、これをいつ、だれが、どの時期に行うのか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 地下水調査は、平成25年度から３カ年をかけて平成27年度まで実施する予定であります。最終的には、平成27年度末に成果品が出てくる予定となります。単なる地下水量だけではなく、本市として利用可能な地下水量見込みが出る予定であります。 また、県立大学で現在実施されております地下水の海への影響調査とも調整し、地下水の専門家などのご意見を聞きながら、小浜平野地下水調査結果をもとに庁内会議などを経て浄水場建設計画の規模や時期などについての方向性を出していきたいというふうに考えております。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） それで、浄水場建設をストップした九州、宮崎市がそうなんですけども、昨年11月19日に私は宮崎市まで行政視察をいたしまして、この事実関係について調査いたしました。視察目的は、この県営田代八重ダムですけども、整備事業の概要、それから完成後１度も取水しなかった理由について、それから浄水場建設計画についてということです。貯留権に切りかえた理由について、それから国のペナルティはあったのかどうか、その点について視察いたしました。 その結果、時間がなくなってきましたので、一々申し上げませんが、お尋ねしたいのは、宮崎市においては利水ダムに参画しているが、人口の減少、ダムの水利権を貯留権に変更している、こういう今、申し上げましたことを宮崎市はやったわけです。今、小浜市が直面しておるようなところなんですけども、そういう宮崎市の、水利権を国に返還して貯留権に変わっているわけですけど、その辺の認識を、小浜市としてどのような認識なのか、お伺いします。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 宮崎市さんにつきましては、隣接します小林市に建設され、平成12年度に完成しました宮崎県営田代八重ダムというのがあるんですけども、その田代八重ダムで取得されていました水利権というものを、ダム完成後５年間１度も利水していないし、今後も利水する可能性が少ないということで、平成17年度に国との協議の結果、返還されました。 水利権を返還しなければならなかった理由として、宮崎市さんは、人口見込みと水需要の大幅な見込み違いとされています。宮崎市の判断では、水利権は返還されましたが、ダムに水をためる権利と言われています貯留権というもの、これは引き続き保留しており、必要となったときには、この水利権の再取得は可能というふうなことを言っておられます。 現在、本市が所有していない河川法上遊休させておくことが不適切とされる水利権を宮崎市は返還されたもので、本市も所有いたしておりますダムに水をためる権利であります貯留権はそのまま保有されておられます。権利上は、本市と同様の状態にあると思われます。 今後、水利権の許可権者であります国土交通省が同様の状況にあります多目的ダムに参画しています自治体に対してどのような対応をするのか、大きな関心を持っているところでございます。 また、同様に、水利施設への補助金担当でございます厚生労働省の動向につきましても注視していきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 水利権を貯留権に変更したということですけども、この貯留権に変更しただけでなく、浄水場を中止した事実について承知しているのかどうか、お尋ねします。 私も行ってきたんですけど、あそこ、宮崎市は英断をされたと思います。４億5,000万円で浄水場の用地は確保したにもかかわらず、浄水場をストップしたんです。そういう事実について、あなた方はどういう認識なのか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 宮崎市さんにおいては、中長期的な水道事業の方策を示す宮崎水ビジョン2010というものの中で、仮称大瀬浄水場の建設計画を中止するとともに、既に取得している用地については有効活用できるよう検討するというふうにその中に記載されておりますので、議員さんご指摘のとおり、浄水場の建設計画は、現在のところは中止であるというふうに認識いたしております。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 宮崎市のような、やはり小浜市も似通っていると思うので、ぜひとも宮崎市さんをよく学んでいただいて、ぜひとも、宮崎市は用地まで取得したわけですけど、それにもかかわらず中止をしたというのは、やはり英断じゃないかと思います。そういうことで、小浜市は早い段階でそういう英断をしていただきたいというふうに思います。 次、質問をいたします。次は、水道ビジョンの見直しについてということで質問させていただきます。 先ほどの前段でも申し上げましたように、水道ビジョンの58ページの事業スケジュールを見ますと、これは膨大な金額なんです。大体、浄水場に58億円、簡易水道その他、全部で80億円です。今、小浜市にそんなことをする力があるんですか。そういうことで、平成22年６月の議会で、このような質問と答弁があります。 河内川ダム完成後の浄水場整備などに伴う今後の水道料金の負担増はどれぐらいになるのかという質問に対して、答弁、「水道ビジョンでは、河内川ダム完成後の浄水場整備に約58億円、簡易水道の上水道への統合、整備等に約21億円が必要と試算した。これらの事業費を積立金なしで全額借り入れした場合、給水原価は、現在の約2.5倍程度になる見込みである。そのため、建設費の積み立てができるような料金設定が必要であると考える」、このような答弁を平成22年６月にしているんです。それで、私が言いたいのは、この事業の考え方もおかしいんですけど、こんだけたくさんの、2.5倍もするような負担を市民にかぶせる、負担をかぶせられるかどうかです。こんなことが簡単に水道ビジョンにあるということになると、水道ビジョンは大変な問題です、これ。 そういうことで、ぜひとも、こんだけ膨大な水道料金の値上げ、これは、経営は成り立ちませんよ、企業も、商売も、そして市民も。こんな高い水は飲めません。こんなことをしたら、みんなポンプを買ってきまして井戸を掘りますよ。そういうことで、この見直しをしていただきたい。このような水道ビジョンを早く見直していただきたい。答弁をお願いします。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 水道事業は、ほかの事業と異なる公営企業会計でありまして、受益者負担が大原則で、有利な補助制度が少ない事業でございます。その中で、基本計画的な位置づけである水道ビジョンでは、平成39年度を目標年次とし、その期間に必要な簡易水道の統合、耐震診断、老朽管の更新、そして浄水場の建設など重要な施策についての方向性を示したところでございます。 国は、既に水道ビジョンの見直しをすべく、12回の専門家会議を開催しております。 国の新水道ビジョンや、今回計画しております地下水調査の結果に基づき、小浜市においても、今後適切な時期での水道ビジョンの見直しについての検討をいたしたいというふうに考えております。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 昨年９月議会で、市長は地下水調査など客観的に市民に丁寧に説明していくと答弁していましたが、地下水調査の結果、飲料水として使用できる地下水が確保できた場合、どのように説明をされるのか。市長の判断ですね。それが大事やないかと思うんで。そこのところを市長に、市長の腹をお伺いしたいと思います。それで、先ほども申しましたように、これだけ、2.5倍と簡単に言いますけど、これは、市民は本当に、こんなもん、生活できません、はっきり言いまして。多少の値上げでも、今もう大変ですよ、これ。そして、水は、皆さん必要なんです。毎日、水を飲まないと生きていけないんです。その水を2.5倍なんて簡単に言う、その水道ビジョン自体が、私に言わせればナンセンスです。 そういうことで、地下水調査の結果、どのように市民に説明されるのか、お伺いします。
○副議長（池田英之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 浄水場建設とビジョンにつきましては、これは大変大きな事業費を伴った、市民生活に大きな影響を与える一大プロジェクトとなろうかと思っております。 先ほどから、2.5倍とかいろんな数字がひとり歩きしておりますけれど、また私として決めたわけではございませんので、平成25年から計画では浄水場建設になっておりますけれども、実際もう平成25年ですが、まだつくっておりませんので、延びたということになろうかと思うわけでございますけども、できる限り、私といたしましては、その負担というものを抑えるということを考えていきたいというふうに思っております。河内川ダム建設工事に係る基本協定の変更に伴いまして、２年間延びたということはございます。そのようなこともありまして、この機会を活用いたしまして、浄水場の建設事業を今後もスケジュール通りに進めていくのか、また見直すのかということについて、地下水調査を実施することで、一定の時間をかけて十分検討していきたいと思っております。その地下水調査も、今、ちょうど県立大学の方でこの地下水調査をやっていただける。かなり有名な専門家の方も来られるということもございますので、そことうまく連携しながら、全体的なことがわかるようにしていきたいというふうなことを実は思っておるわけでございまして、そのような中で、今回の調査、これは、小浜平野にどの程度の地下水量があって、どの程度上水道として利用できるのかということを３年間、定期的な観測、井戸の地下水調査とか水位調査とか河川流量、降水量などから客観的に調べるためのものでございますので、その調査結果が出た段階で、実は市民の皆様にとって最良の選択となるように、先ほど申し上げました専門家の意見も十分に聞かせていただきながら、しっかり検討させていただいて、浄水場建設事業の規模、そしてそれをどうしていくのかということについて判断していきたいと、このように思っております。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 市長にもう１度お尋ねいたします。この地下水調査の結果、飲料水として使用できる地下水が確保できた場合、どうされるのかということを最後にもう１度、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 最善の選択となるように判断していくということでございます。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） それでは、次の最後の質問でございます。 北川水系河川整備計画についてお尋ねします。 平成16年台風23号、平成23年台風２号、12号、15号の被害についてお尋ねいたします。ことしは、小浜市に大きな被害をもたらした昭和28年、台風13号から60年の節目の年であります。最近の台風による市内、北川沿線における被害状況について、まずお伺いいたします。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） まず、平成16年10月20日に本市を襲いました台風23号では、小浜市では雨量は24時間で269ミリを観測しまして、市内の被害は、家屋の全壊と半壊が８棟、床上浸水11棟、床下浸水65棟で、そのほか田畑や道路の冠水、あるいは土砂崩れが発生したところでございます。また、平成23年５月30日の台風２号では、２日間で297ミリの雨量を観測しまして、床上浸水13棟、床下浸水46棟、そして田畑や道路の冠水被害や土砂崩れによる道路の通行どめ等が発生したことは記憶に新しいところでございます。両台風とも、田畑の冠水につきましては、国富地区の江古川、あるいは込田川流域の被害が大きかったというところでございます。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 昨年10月に北川を管理する国から北川水系河川整備計画が公表されましたが、計画の目標など基本的な考え方についてお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 北川水系河川整備計画は、平成９年の河川法の改正によりまして、今後、おおむね30年間の具体的な河川整備に関する事項として、北川水系の国管理の区間について昨年10月に計画が策定されたところでございます。 この計画の基本的な考え方としましては、治水とか防災の視点からは、北川の洪水特性を踏まえた安全で安心して暮らせる河川整備の実施と危機管理対策の推進、利水、利用の視点からは、北川の水環境や歴史を踏まえた河川整備と環境を考慮した利水、利用の推進、そして環境維持や維持管理の視点からは、河川環境の把握、保全および回復、維持管理の充実、適正な河川事業の維持等、自治体や住民等との連携、協働の促進の大きく３つの視点から計画が策定されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 河川整備計画における具体的な治水対策についてお尋ねをいたします。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 具体的な治水対策ということでございますけれども、河川整備計画における治水対策でございますが、北川流域は、昭和28年９月の台風13号で堤防損壊193カ所、浸水家屋4,080戸と大きな被害を受けました。これは北川、上中の部分も含む北川流域全体の被害状況ですけども、ほかにも伊勢湾台風など度重なる被害を受けたことから、これらの洪水被害に対して安全な河川とするべく、河道の流下能力を向上させる対策、そして浸透・浸食に対する堤防強化が掲げられるところでございます。具体的には遠敷川合流地点から下流部におきましては、現在の流下能力、毎秒1,000立方メートル程度から将来目標の毎秒1,800立方メートルの途中段階として、戦後最大となる昭和28年の洪水と同規模の洪水に対して河内川ダムの洪水調節施設の効果も見込んで、河道で毎秒1,400立方メートル程度の流下能力を確保するとしておるところでございます。 この対策としまして、今年度から河口部の河道掘削に国の直轄事業として既に着手するとともに、今年度の補正予算でさらに河道掘削を進めることになったところでございます。 また、遠敷川合流地点から上流部では、霞堤を生かした治水機能を維持し、現況の流下能力が確保されるよう、河床の維持掘削、あるいは河道内の樹木伐採などに努める一方、浸透・浸食に対する堤防強化により堤防の信頼性を向上させ、洪水に対する安全度向上を図っていくというふうに計画されているところでございます。 ただ、しかし、これらの対策は、おおむね30年間の長期計画となっているため、過去10年の北川水系の洪水状況を踏まえて、沿線住民の安心・安全のため、小浜市としましては、今後においても重要要望として国に早期の対策をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） それでは、最後に、危機管理対策についてお尋ねいたします。 最近の豪雨は、雨量が非常に甚大な影響を与えるような、非常に短時間に多くの強い雨が降るということで、この小浜市の豪雨災害に対する危機管理対策、特に豪雨時の北川沿線住民に対する情報伝達、国富の江古川なんかは、豪雨があると周りが水浸しになるわけですから、情報伝達を、提供を早くしていただきたいと思うわけですけども、これもハード、ソフト両面の具体的な対策についてお尋ねをいたします。
○副議長（池田英之君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 危機管理対策についてでございますけれども、北川の河川整備計画におきましては、自治体等への情報の提供を機器・経路の二重化を推進することで水防活動や避難勧告など遅延のない防災体制の支援と災害情報の提供の充実を図り住民に対しても洪水情報をわかりやすい形で提供することが掲げられておるところでございます。市としましては、これらの提供される情報を十分活用しながら対策の方を進めてまいりたいと考えております。 また、北川水系の支流であります江古川においては、家屋の浸水被害が発生したことから、国富地区住民で構成されます江古川改修期成同盟会あるいは江古川の河川管理者である県と協議を重ねておりまして、本年度は、江古川区の住民の皆さんへの浸水避難の目安となる量水板をその江古川に設置する予定でございまして、今後においても災害の未然防止に向け、引き続き協議を重ねてまいることにしておるところでございます。 さらに、豪雨災害時における防災情報の住民への伝達等のソフト対策では、国、県などの河川管理者との情報共有を図り、避難勧告の判断基準の資料とするとともに、冠水被害が予想される地域の自主防災組織との連携を進めまして、防災情報等の的確な発令と伝達に努めていくという考えでおるところでございます。 また、情報伝達手段につきましても、現在整備中の防災行政無線の活用はもとより防災メールの登録、推進などによりまして、さらに充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。
◆17番（宮崎治宇蔵君） 最近、全国各地でいろんな災害が起きております。そういう点で、危機管理というのが非常に重視されるんじゃないかと思っております。 北川の整備計画ができたわけですけども、やはり住民に対する情報伝達、これをスピーディに行っていただきたい。そのことが、やはり住民の安心や安全につながっていくものと思っております。 時間が来ましたので、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。
△延会
○副議長（池田英之君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（池田英之君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明15日は、定刻本会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時02分延会上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成25年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 ４番 署名議員 14番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 前野光信...